｢渋沢栄一｣後も｢1万円札｣が廃止にならない理由 - 東洋経済オンライン

現金とキャッシュレスの絶妙なバランスは続く

次ページ »

2021/10/28 8:00

世界の潮流は紙幣の使用を停止する傾向にあるが、日本では今後も紙幣の使用は続くという。その理由とは？ （写真：ニングル／PIXTA）

日本では2024年上期に新紙幣の発行が予定されている。世界の潮流は紙幣の使用を停止する傾向にあるが、日本では今後も紙幣の使用は続くという。その理由は何か。『決済インフラ入門【2025年版】』を上梓し、わが国の決済事情に詳しい帝京大学教授の宿輪純一氏が解説する。

安倍政権下で進んだキャッシュレス推進政策

筆者が最近上梓した 『決済インフラ入門〔2025年版〕』のテーマの1つが、キャッシュレス化、そしてデジタル化であった。最近の諸外国の政策を見ると、キャッシュレスを政策として、新しい紙幣・硬貨の発行を停止することが多く、そういった国々の紙幣はボロボロで汚くなってしまっている。

『決済インフラ入門【2025年版】：スマホ決済、デジタル通貨から銀行の新リテール戦略、次なる改革まで』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら）

日本はキャッシュレスも進めているが、新紙幣・新硬貨の発行も継続する。ふと考えてみると、相反する経済政策が推進されている。

安倍政権下の2018年4月に、経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」というレポートを発表し、その方針にそってキャッシュレスを推進した。具体的な政策としてはキャッシュレス・ポイント還元事業が、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、需要平準化（景気）対策という観点も含め、2020年6月までの9カ月間導入された。

現金の取引に非常にコストがかかっているとして、そのキャッシュレスを進めることで、コストも低下し、また新たな産業も発生するとした。その前提として重要な役割を果たしたのが、2010年4月に施行された「資金決済法」である。小職も立法に関わったが、電子マネーなどの支払手段を整理した法律として施行された。

支払手段として、前払式（電子マネー）、同時払式（デビットカード）、後払式（クレジットカード）を整理し、銀行以外でも為替業務ができる資金移動業者を制定した。その後、改正法も2020年5月、2021年5月に施行された。改正資金決済法では暗号資産（仮想通貨）も対象とした。

この改正資金決済法をベースにキャッシュレスが推進された。具体的には電子マネーが一般化し、◯◯PAYといわれるような資金移動業者の業態が誕生した。

Adblock test (Why?)

｢渋沢栄一｣後も｢1万円札｣が廃止にならない理由 - 東洋経済オンライン
Read More