公告
介護支援専門員証発行機器等の賃貸借及び保守に関する契約について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年２月18日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
（１）賃貸借及び保守契約の名称
介護支援専門員証発行機器等の賃貸借及び保守に関する契約
（２）調達物件の仕様等
介護支援専門員証発行機器等の賃貸借及び保守に関する契約仕様書のとおり
（３）賃貸借期間
令和４年４月11日から令和９年３月31日
（４）納入場所
福岡県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課介護人材確保対策室
（福岡市博多区東公園７番７号）
※本賃貸借及び保守は、令和４年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、内容を変更すること、又は契約しないことがあります。
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成29年４月28日福岡県告示第339号）」に定める資格を得ている者。
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和４年３月１日（火曜日）現在において、次の条件を満たす事。
（１）２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者
| 大分類 | 中分類 | 業種名 | 等級 |
|---|---|---|---|
| 05 | 02 | 機械器具（電気通信機器） | AA、A、B |
| 13 | 08 | サービス業種その他（リース・レンタル） | AA、A、B |
（２）「介護支援専門員証発行機器等の賃貸借及び保守に関する契約仕様書」に記載された仕様の機器等を迅速かつ確実に提供できると認められる者
（３）納入する機器等に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（令和３年２月10日２総厚第17290号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者。
４ 当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室 （行政北棟 東側 ２階）
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 ０９２－６４３－３３２７
FAX 番号 ０９２－６４３－３２５３
メールアドレス k-kaigojinzai@pref.fukuoka.lg.jp
５ 契約条項を示す場所
４の部局とする。
６ 契約書作成の要否
要（別紙様式）
落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。
７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札説明書の交付期間及び交付場所
（１）交付期間
令和４年２月18日（金曜日）から令和４年３月１日（火曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで
（２）交付場所
４の部局とする。
９ 入札説明会の開催
入札説明会は行わないため、入札説明書、契約書（案）及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。
10 入札参加申請書
入札に参加しようとするものは、以下の方法により、入札参加申請書を提出しなければならない。
（１）提出期限
令和４年３月１日（火曜日） 午後５時00分まで
（２）提出場所
４の部局とする。
（３）提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着。）で行う。
（４）提出物
・入札参加申請書
11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
（１）提出場所
４の部局とする。
（２）提出期限
令和４年３月４日（金曜日）午後５時00分まで
（３）提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）により、次のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
入札書は、直接提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「３月７日開封介護支援専門員証発行機器等の賃貸借及び保守に関する契約>の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「３月７日開封介護支援専門員証発行機器等の賃貸借及び保守に関する契約>の入札書在中」と朱書きしなければならない。
（４）注意事項
ア 入札額は、調達物品の賃貸借料のほか、輸送費、関税等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた額とする。
イ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
ウ 入札書の記名は、福岡県に登録している代表者本人の名前を記載すること。
なお、入札手続きを代表者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人の名前を記載すること。
エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、金額部分については、訂正を認めない。
オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする書類を併せて提出しなければならない。
キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。
12 開札
（１）日時
令和４年３月７日（月曜日） 午前10時00分
（２）場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁 行政南棟地下１階保健医療介護部会議室
（３）開札に立ち会うことを認められる者
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（４）落札者がない場合の措置
開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。
13 入札保証金
入札に参加する者は見積金額（税込入札金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。（詳細は別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」のとおり）
（１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込入札金額）の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
（２）過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
14 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（１）金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金が受領期限までに納付されない、又は13に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
15 落札者の決定方法
（１）予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
16 契約保証金
落札者は契約金額（税込入札金額）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。（詳細は別添「入札保証金・契約保証金についての注意事項」のとおり）
（１）県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額（税込入札金額）の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
（２）過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
17 その他
入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の協議会の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
一般競争入札の公告について（介護支援専門員証発行機器等の賃貸借及び保守に関する契約） - 福岡県庁ホームページ
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