今週のニュース
一週間（12/3〜12/9）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、米ツイッター社が独自暗号資産（仮想通貨）を発行する可能性が浮上したニュースが最も多く読まれた。
仮想通貨市場については、米株下落でビットコイン（BTC）が連れ安となったことなどをまとめた6日のレポートが関心を集めている。
このほか、米リップル社と米証券取引委員会（SEC）の裁判に関する記事も注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：米ツイッター社、独自仮想通貨「Twitter Coin」開発か（12/6）
米ツイッター社は、独自仮想通貨Twitter Coinを開発している可能性が浮上した。情報をリークしたSNSアカウントはすでに削除されている。（記事はこちら）
2位：金融庁、アルゴリズム型ステーブルコインの規制を強化か（12/8）
金融庁は7日、天谷金融国際審議官が行った仮想通貨に関する講演のプレゼン資料を公開。資料によると、金融庁は今後、アルゴリズム型ステーブルコインの規制を強化する可能性がある。（記事はこちら）
3位：イーサリアム、ステーキング引き出し機能の実装は来年3月が目標（12/9）
イーサリアム（ETH）のコア開発者は8日、今年最後のミーティングで、次期アップグレード「Shanghai（上海）」は2023年3月頃に実施できるよう目指すことで合意。Shanghai後は、ステーキングされているイーサリアムが出金できるようになるため、実施時期に注目が集まっている。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：米株下落でビットコイン連れ安、アクシー（AXS）は一時前日比20%（12/6）
ISM非製造業景況指数を受け米株指数が売られたことで仮想通貨市場も冴えない。国内取引所bitbank上場が発表されたブロックチェーンゲーム銘柄のアクシーインフィニティ（AXS）は19.9%高となった。（記事はこちら）
2位：ビットコイン採掘難度は大幅下落、ChatGPT流行でAI（人工知能）銘柄に思惑買い（12/7）
FTX破綻で軟調な相場環境を受けビットコイン採掘難度調整は大幅下落。ツイッターなどでAI言語モデルの「ChatGPT」が高い関心を集めたことで、AI関連銘柄が物色された。（記事はこちら）
3位：ビットコインのメジャーSQに向け、ポジション再調整は起こり得るか｜仮想NISHI氏寄稿（12/8）
ビットコインの「メジャーSQ」に向け、ポジションの再調整は起こり得るのか。SBI VCトレードのクリプトアナリストである「仮想NISHI」氏が最新の市場動向を分析。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
米リップル社とSEC、裁判所に最終書類を提出（12/6）
米SECと米リップル社は2日、XRPの有価証券問題を巡る裁判で、略式判決の動議書に対する回答をそれぞれ提出。約2年継続している本裁判は、最終局面に入ったとみられる。（記事はこちら）
「老後2000万円」問題とは、日本政府が投資をすすめる理由（12/4）
「老後に2000万円が不足する」というフレーズを目にして、自分の将来や退職後の資金不足に漠然とした危機感を抱いている人が増加。「老後2000万円問題」から現状の金融の問題を紐解き、投資の必要性についても詳しく検討する。（記事はこちら）
カナダ最大の年金基金、仮想通貨投資の検討を終了（12/8）
カナダ最大の年金基金CPPインベストメンツは、仮想通貨への投資を検討する取り組みを終了。今年、担当チームが解散した。（記事はこちら）
bitFlyer、ジパングコイン（ZPG）の取り扱い開始へ（12/5）
bitFlyerは5日、ジパングコイン（ZPG）の取り扱いを近日中に開始すると発表。取扱い開始が完了すれば、bitFlyerでの取扱銘柄は18種類となる見込みだ。（記事はこちら）
バイナンスのビットコイン準備金は100%以上 監査企業報告（12/8）
FTX破綻に伴って集権型取引所の顧客資産管理への警戒が高まる中、バイナンスのビットコイン準備金は完全であることが証明されたようだ。監査企業Mazarsが監査結果を公開した。（記事はこちら）
ブテリン氏が期待寄せるイーサリアムの活用法5選（12/6）
イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は5日、イーサリアムのエコシステムの中で最も「エキサイティング」だと考える主なユースケース5選を紹介。お金やDeFi（分散型金融）など5つのカテゴリーを挙げた。（記事はこちら）
ゴールドマンサックス、仮想通貨企業の買収に意欲＝報道（12/6）
仮想通貨取引所FTXの破綻を受け、金融大手ゴールドマン・サックスが「数千万ドル（数十億円）規模」の関連企業の買収を検討している可能性があることがわかった。デジタルアセット部門の責任者が、複数の仮想通貨関連企業に対するデューデリジェンス（調査）を行なっている最中であると明かしている。（記事はこちら）
週刊仮想通貨ニュース｜ツイッターの独自仮想通貨発行の可能性に注目集まる、リップル社が最終書類を提出など - 株式会社CoinPost
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