新たな経済対策に盛り込んだ所得税や住民税の定額減税について、岸田総理大臣は「税収増を国民に還元する」と述べています。
これについて鈴木財務大臣は、8日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じて、政策的経費や国債の償還にすでに充てられている。仮に減税をしない場合と比べれば、国債の発行額が増加することになる」と述べ、税収の増加分はすでに支出しており、減税の実施が国債の発行額の増加につながるという認識を示しました。
そのうえで、鈴木大臣は「還元というのは財源論ではなく、税金を負担する国民にどのような配慮をするかという観点で行うものだ。減税の目的であるデフレからの脱却を確実なものとして、持続的な経済成長を実現し、財政健全化にもつなげることで、将来世代への責任も果たしていきたい」と述べ、減税の実施への理解を求めました。
“過去の税収増 すでに支出 減税は国債発行額 増加に” 財務相 - nhk.or.jp
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