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Friday, February 4, 2022

Sansan、クラウド請求書受領サービス「Bill One」で発行・送付に対応した機能を追加 - クラウド Watch

 Sansan株式会社は4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、発行・送付機能を順次追加すると発表した。これにより、2023年10月に導入されるインボイス制度への対応が可能になるという。

 Bill Oneは、郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られてくる請求書をオンラインで受領できる、クラウド請求書受領サービス。

 今回の機能強化では、こうした受領に関する機能に加えて、請求書を発行・送付できる機能を追加する。まずは請求書送付機能から実装し、2023年秋ごろにはインボイス制度に対応した請求書発行機能を実装する予定という。

 具体的なスケジュールとしては、作成した請求書をBill One上にアップロードし、取引先へ一括送付できる機能を2月上旬に提供する。これにより、従来の印刷・封入作業をなくし、取引先に早く請求書を届けられるようになるとした。

 また同時期には、送付した電子請求書を取引先が開封したかどうかを確認できる機能も追加され、取引先の対応状況を把握できるようになるので、入金遅延リスクを減らせるとのこと。

 続いて2022年秋には、CSVファイルをBill Oneに取り込み、Bill One上で請求書を作成して、取引先へ一括送付する機能を提供する予定で、請求書作成から送付・取引先の開封確認までがクラウド上で完結するため、業務効率化・迅速化を実現するとのこと。

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Thursday, February 3, 2022

中部国際空港株式会社発行のソーシャルボンドに投資 - 共同通信 PRWire

  公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:中村 崇)は、本日、中部国際空港株式会社が発行するソーシャルボンドに投資を行いました。

  本債券は国際資本市場協会(ICMA)が定める「ソーシャルボンド原則 2021 年版」及び金融庁が定める「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」に適合した債券として、第三者機関によるセカンドオピニオンを取得しています。本債券で調達された資金は、空港の防災及び減災対策・ユニバーサルデザイン推進・感染症対策、地方創生及び雇用創出に向けた航空旅客サービス施設・商業施設などの運営等に充当されます。調達資金の充当状況については、中部国際空港株式会社のウェブサイト上で公開されます。第三者評価機関から、レポーティングは適切であると評価を受けています。

 本財団は、ESG 投資を通じて環境問題や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて、社会的責任を果たしていきます。

【本債券の概要】

・債券名     中部国際空港株式会社第10回社債(一般担保付)(ソーシャルボンド)

・年限      10 年

・発行日     2022 年 2 月 25 日

・発行総額    100 億円

・中部国際空港株式会社 ウェブサイト  https://www.centrair.jp/ 

【JARC の ESG投資】

 現在、ESG 投資は、SDGs(持続可能な開発目標)の採択やパリ協定の発効など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていくとした潮流を背景として、国内外で急速に拡大しています。

 本財団は、自動車ユーザーからお預かりしたリサイクル料金 9,353 億円( 2021 年 3 月末時点)の管理・運用を通じて、持続可能な社会の実現に寄与する ESG 投資 *¹ を積極的に行っています。

 そして、公益法人における ESG 投資のトップランナーとして、更なる ESG 債市場の発展に寄与すべく、発行体とのエンゲージメント(建設的な対話)*² についても積極的に取り組んでいるところです。

*¹ JARC の ESG 投資の方針  https://www.jarc.or.jp/automobile/designated-corp/fund/esg/

  JARC の ESG 投資- ESG 債への投資が 100 億円に到達 -

  https://www.jarc.or.jp/renewal/wp-content/uploads/2022/01/dd0bf09fb6afbd667876cc2817c00c53.pdf

*² 発行体とのエンゲージメント https://www.jarc.or.jp/automobile/designated-corp/fund/engagement/

【JARC の概要】

 自動車のリサイクルおよび適正処理の促進に関する各種事業を行うことにより、資源の有効な利用の向上および環境の保全に貢献することを目的とする公益法人。

・所在地    〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館11階

・設立     2000年(平成12年)11月22日

・理事長    中村 崇

・事業内容   自動車のリサイクル及び適正処理の促進に関する各種取組

・自動車リサイクル法指定法人業務の主務官庁  経済産業省、環境省

・JARC ウェブサイト  https://www.jarc.or.jp/

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パキスタン初のESG国債、来月発行目指す-ユーロボンド10億ドル - ブルームバーグ

パキスタン政府は初のESG(環境・社会・企業統治)債を来月発行する準備をしている。タリン財務相がイスラマバードでのインタビューで、ユーロボンドの発行を通じ10億ドル(約1150億円)を集める計画だと述べた。

   メキシコやケニアなどの新興国は先進国を上回るペースでESG債の発行を進めており、パキスタンもこれに加わる。実体が伴っていないにもかかわらず環境配慮を装う「グリーンウォッシュ」を懸念する投資家もいるが、ESG債の発行は広がっている。

インド政府、グリーンボンド第1号はルピー建ての可能性-関係者

ESG Issuance

Emerging-market ESG debt issuance tripled in 2021 from year prior

Source: Institute of International Finance

 

  タリン財務相(68)はESG債で集めた資金は水資源の確保や地方の環境整備に充てられると説明した。パキスタンは先月、10億ドルのイスラム債(スクーク)を発行。ムーディーズ・インベスターズ・サービスはパキスタン国債に投資適格級を6段階下回る「B3」 格付けを付与している。

タリン財務相が語る

出所:ブルームバーグ

原題: Pakistan Seeks to Sell $1 Billion ESG Bond Next Month (抜粋)

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パキスタン初のESG国債、来月発行目指す-ユーロボンド10億ドル - ブルームバーグ
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中小型バイナリー発電システムの性能測定方法の国際規格が発行されました (METI - 経済産業省

2022年2月3日

国際電気標準会議(IEC)において、日本が提案した「中小型バイナリー発電システムの性能測定方法」に関する国際規格が発行され、これまで製造メーカが独自に定めていた発電能力算出のための試験条件などが国際規格で規定されました。これによって、バイナリー発電システムの性能が正しく評価されることとなるため、今後の同システムの普及促進と、それによる再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利活用促進、CO2排出の削減への貢献が期待されます。

1.提案の目的・背景

地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーや工場から排出される廃熱などのうち、熱源の温度レベルが低いものについては、そのほとんどが未利用エネルギーとなっており、その利用促進は大きな課題となっています。そのため、そうした未利用エネルギーを効率的に電気エネルギーへ変換可能なバイナリー発電技術※1には、その普及に大きな期待が寄せられているところです。

しかし、バイナリー発電システムにおいては、発電能力の算出方法についての明確な基準が定められていなかったため、同システムを世界のマーケットに本格投入するためには、単位熱量あたりの発電量や操作条件による発電量、発電コストなどを正しく評価・認識する、バイナリー発電システムの性能測定方法に関する国際規格が必要となっていました。

こうした状況を踏まえ、我が国は、全世界の中小型(出力:100kW以下)を対象とした、バイナリー発電システムの性能測定方法に関する国際標準化提案を行い、2021年11月にIEC63277(Binary power generation systems with capacity less than 100kW – Performance test methods)として国際規格化されました。

※1:熱水などを利用して沸点の低い作動媒体を加熱・蒸発させ、その蒸気で膨張機やタービンを作動させることにより発電する方式。熱水と作動媒体の2つの熱サイクルを利用し発電することからバイナリーサイクル(Binary –Cycle)発電と呼ばれている。

2.国際規格の内容

今回発行された国際規格は、バイナリー発電システムの適正かつ合理的な性能測定方法を定めることを目的に、①発電能力の測定条件(温熱源と冷熱源それぞれの温度と流量、測定機器の精度)、②発電能力の算出方法、③バイナリー発電システムの表示項目、について規定しています。 

       バイナリー発電システムの構成例

図 バイナリー発電システムの構成例

 

3.期待される効果

この規格により、次のような効果が期待されます。

バイナリー発電システム市場における日本の競争力の強化

日本の高効率なバイナリー発電システムの性能が正しく評価され、世界の市場でイニシアティブを取ることが可能となります。特に、今後の伸長が期待される中小型発電領域における再生可能エネルギー利用に関する新市場の創造や、同市場での競争力の強化につながります。

環境への貢献

未電化地域の小型分散電源としての導入拡大も含め、バイナリー発電システムの普及が促進されることにより、熱源温度が低い温泉水や工場排熱などの未利用エネルギーの利活用がさらに促進され、世界規模でのCO2削減への貢献が期待されます。

担当

産業技術環境局国際電気標準課長 柳澤
担当者:森田、後藤、木村

電話:03-3501-1511(内線 3428)
03-3501-9287(直通)
03-3580-8631(FAX)

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Wednesday, February 2, 2022

米財務省、国債発行規模縮小へ 四半期入札の全年限で - ロイター (Reuters Japan)

 米財務省は2月2日、2─4月期に全ての年限の国債発行規模を縮小すると発表した。特に7年物と20年物が大きく削減される。2020年8月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

[2日 ロイター] - 米財務省は2日、2─4月期に全ての年限の国債発行規模を縮小すると発表した。特に7年物と20年物が大きく削減される。

現在の入札規模では中期的に借り入れが過剰になるため。

政府は新型コロナウイルス対策関連支出を賄うため、2020年に国債の入札規模を拡大していた。

同省は、借り入れニーズの見通しによってはさらなる縮小が必要になる可能性があるとした。

2年債、3年債、5年債の入札は今後の四半期に月額20億ドル、7年債は30億ドル縮小される見通し。

10年債と30年債の新規発行とリオープン発行も20億ドル、20年債は40億ドル縮小される。

また、5年物インフレ連動債(TIPS)の4月入札規模を10億ドル拡大し、200億ドルとする見通し。

来週の入札では3年債を500億ドル、10年債を370億ドル、30年債を230億ドル発行する。

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世界の株式発行6割減 1月、上場・増資の延期相次ぐ - 日本経済新聞

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世界の株式発行6割減 1月、上場・増資の延期相次ぐ  日本経済新聞
世界の株式発行6割減 1月、上場・増資の延期相次ぐ - 日本経済新聞
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航空業界として世界初のトランジションボンドを発行:時事ドットコム - 時事通信

[JAL]

~豊かな地球の次世代への継承を目指します~

2022年2月2日

 JALは、本日、航空業界として世界初となるトランジションボンドの発行を決定しました。
 トランジションボンドとは、パリ協定に整合的な長期目標の実現を戦略とする企業が、脱炭素社会への移行(トランジション)に資する取り組みを資金使途として発行する社債であり、「SDGs債」の一形態です。本社債は、JALにとって初めての「SDGs債」の発行であるばかりでなく、航空業界として世界初のトランジションボンドの発行となります。また、本社債は経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」(*1)に係るモデル事例に本邦航空業界で初めて選定されていることに加え、適合性評価に関するセカンド・パーティ・オピニオンは世界的な第三者評価機関であるSustainalyticsから取得しております。
 本社債の発行によって調達した資金を活用し、航空運送事業におけるトランジションの推進と最終的な脱炭素化に向けた取り組みをさらに強力に推進してまいります。

(*1) 経済産業省がトランジション・ファイナンスを普及させるために、モデル事例の情報発信・評価費用の負担軽減を行う事業。経済産業省、環境省、金融庁が共同して策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合しモデル性を有する事例が選定される。
URL: https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/climate_transition/005.html

1.本社債発行にいたる背景


 JALは、足許のコロナ禍を乗り越え、ポストコロナにおける環境変化に適応し、持続的な成長・発展を実現するために、2021年5月に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定しました。
 本中期経営計画では、大きく時代が動き価値観が変わるなかで、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長エンジンとして、2030年に向けたJALグループのあるべき姿である「JAL Vision 2030」の実現に向けて、「事業戦略」「財務戦略」に加え、「ESG戦略」を経営戦略の3本柱の一つとして設定しました。
 社会全体で持続可能性を追求し、真の豊かさ、幸福を実現しようという機運が高まっているなか、JALグループは事業活動において持続可能な社会の実現を目指すべくESG経営を強力に推進し、2030年のSDGs達成を目指して取り組んでおります。特に、航空機による移動は他の移動手段に比べて単位当たりCO2排出量が格段に多いことから、航空機からのCO2排出量の削減は社会からの強い要請であり、航空業界における最重要課題の一つです。JALグループでは、CO2排出量の少ない省燃費性能の高い最新鋭の航空機への更新や、代替航空燃料(SAF)の搭載量拡大などにより、2050年の総排出量実質ゼロの目標達成を目指しております。これは世界のエアラインのなかで最も野心的な目標の一つです。

2.本社債発行の目的
 JALは、初めての「SDGs債」発行を通じて、航空運送事業運営において最大のCO2排出源である航空機からの排出量削減に正面から向き合う姿勢を明確に示したいと考えております。
航空機からのCO2排出量削減には、航空機の省燃費化と、SAFの供給量確保および経済性の改善が大きな役割を果たします。SAFについては、脱炭素社会の実現を目指すステークホルダーの皆さまと共にCO2排出量実質ゼロを目指してまいります。一方、航空機については、現在の技術では、電気や水素など、化石燃料を代替できる航空機は開発途上です。そのため、将来の新技術の活用までの移行期間として、現有技術において最善の手段である最新鋭の省燃費航空機への更新を進めることが、航空会社が最も優先すべきトランジションに向けた取り組みです。以上の理由から、今回「SDGs債」の起債に際して、当社は「省燃費機材への更新」を資金使途とするトランジションボンドの発行を選択しました。
 今回の起債に際し、JALでは、資金調達面でもESG戦略に関する取り組みを推進していくため、「トランジションボンド・フレームワーク」(以下、「本フレームワーク」)(*2)を策定しました。
本フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)の定める「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(Climate Transition Finance Handbook)2020」および「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」、金融庁・経済産業省・環境省の定める「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2021年5月版」、環境省の定める「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則り策定しており、また、第三者評価機関としてグローバルな評価が高いSustainalyticsより、適合性評価に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています(*3)。

(*2) 関連する社債などが、ICMAなど参照する各原則の核となる要素にどのように適合しているかについて発行体が説明する文書。発行体の包括的なサステナビリティ戦略の文脈に沿って関連する情報を要約することが推奨される。
URL:https://www.jal.com/ja/sustainability/ 
(*3) Sustainalyticsセカンド・パーティ・オピニオンの開示先URL:
https://mstar-sustops-cdn-mainwebsite-s3.s3.amazonaws.com/docs/default-source/spos/japan-airlines-co.-ltd.-transition-bond-framework-second-party-opinion-(2022)-japanese3d1d96cc-b48c-419a-bc95-7a7bcd270e7c.pdf?sfvrsn=c124cf42_1

3.本社債の概要


(*4) トランジションボンドの発行にあたってのフレームワークの策定やセカンド・パーティ・オピニオンの取得などを通じて、 トランジションボンドの発行支援を行う者

4.本社債で調達した資金の使途


 JALは、このSDGs債で調達した資金はCO2排出量の大部分を占める航空運送事業に充当し、トランジションの実現に資するファイナンスを目指したいと考えております。本社債の発行により調達した資金は、省燃費性能の高い最新鋭機材(A350・787など)への更新に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定です。
 省燃費性能の高い最新鋭機材への更新により、2050年のネット・ゼロエミッションに向け、中間地点である2025年度、2030年度のCO2削減目標の達成に向けた取組みを加速してまいります。

■(参考)フラッグシップの更新イメージ 


ご注意:このお知らせは、トランジションボンドの発行に関して、一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。

                                                 以上

企業プレスリリース詳細へ (2022/02/03-09:17)

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