ステーブルコイン「XJPY」「XUSD」発行へ三菱UFJ信託銀行、Ginco、Progmatが共同検討開始【更新】 | CoinDesk ... - コインデスク・ジャパン

三菱UFJ信託銀行、Ginco、Progmatは11月4日、暗号資産交換業者間の決済効率性向上を目的とした「暗号資産業界横断ステーブルコイン」の発行に向けた共同検討を開始したと発表した。

ステーブルコインの名称は、円連動型が「XJPY」、ドル連動型が「XUSD」。暗号資産業界におけるクロスボーダー取引での活用を狙い、2024年夏頃の発行を目指すという。基盤には、日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」を使う。

検討には3社のほか、最大手の暗号資産リクイディティ・プロバイダーであるカンバーランド・グローバル（Cumberland Global Limited）、国内暗号資産交換業者からビットバンク、メルコインも参画する。

ステーブルコイン発行の狙い

リリースによると、グローバルの暗号資産市場における暗号資産交換業者やリクイディティ・プロバイダー（暗号資産関連業者）間での資金決済は、ステーブルコイン取引が主流になっているものの、日本の事業者はまだ銀行送金での資金決済が主流。近年、こうした日本円での取引は月間数千億円に及び、今後も拡大が期待されている。

ただし、銀行送金には、取引時間の制約や送金コストなどの課題があり、「Progmat Coin」基盤を用いたステーブルコインブランドの1つとして、24時間365日取引可能なパブリックチェーン上のステーブルコイン「XJPY」「XUSD」を発行し、月間数千億円に及ぶ銀行送金をステーブルコインに置き換えることを狙っている。

リリースより

このニュースは3日、日経新聞が先行して伝えていたが、日本発ステーブルコインの具体的な取り組みが明らかになった。

「信託型」で発行

6月に施行された改正資金決済法では、ステーブルコイン（電子決済手段）として、「銀行預金型」「資金移動型」「信託型」の3類型が想定されているが、「信託型」での発行を想定。リリースでは、信託型は「現時点で最も柔軟な設計が可能」と述べられている。

具体的な発行スキームは以下のとおり。

「XJPY」「XUSD」の発行は、2024年夏頃を目指す。また、ステーブルコインの利用者は制限せず、国内外の暗号資産関連業者の参画を随時受け付けるとしている。

｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより

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『SAMURAI BLUE カード セゾン』発行開始！ 会員専用チケット枠の販売など特典満載 - SOCCER KING

　株式会社クレディセゾンは、公益財団法人日本サッカー協会と提携し、サッカー日本代表を応援する「SAMURAI BLUE（サムライブルー）カード セゾン」の募集を11月8日（水）より開始いたします。

　2001年よりサッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約（2023年からは、JFAメジャーパートナー契約）を締結している当社とJFAは、2001年より「JAPAN カード」を発行し、カード利用金額の一部をサッカー日本代表強化資金に寄付するなど、サッカー日本代表を応援してまいりました。

このたび、より特別な体験をご提供することで、サッカー日本代表ファンを盛り上げていくことを目的に、カード会員様限定のチケット販売枠の提供など会員様限定優待や、限定イベントへの招待などご利用額に応じた特典をご提供する「SAMURAI BLUE カード セゾン」を発行いたします。

なお、これまで「JAPAN カード」をご利用いただいてきたお客様も、11月8日（水）より「SAMURAI BLUE カード セゾン」と同様のサービス内容を提供させていただきます。これまでお持ちの「JAPAN カード」はそのままお持ちいただくことができ、カード券面やカード番号の変更はございません。

特典体験のご提供

１．日本代表戦カード会員専用チケット枠のご提供
日本代表戦の良席チケットをカード会員様限定で販売いたします。
※チケット販売については、セゾンPortal（アプリ）または会員限定サイトにてお知らせいたします。
※応募フォームよりご応募いただいた方の中から抽選でチケットを購入できます。

２．特別体験へのご招待
年間のご利用金額に応じてランクが変動する「年間利用プログラム」を設定しております。
スタジアムのスカイラウンジご招待や選手に会えるイベントなど、ランクによって様々な特別体験イベントにご応募いただけます。
※イベント情報はセゾンPortal（アプリ）または会員限定サイトにてお知らせいたします。
※応募フォームよりご応募いただいた方の中から抽選でご招待となります。
※対象ランクごとに応募対象イベントが異なりますので、詳細は応募ページからご確認ください。

オリジナル特典・プロモーション
１．サッカーに特化した特別優待
カード会員限定のサッカーに特化した特別優待を順次ご用意してまいります。
（リリース時は、Adidasオンラインストアで常時20％OFFを準備しております）

２．日本代表の強化資金をサポート
ご利用額の0.1％が日本代表の強化資金として寄付されます。
また、入会時にも1名様につき500円をクレディセゾンから寄付させていただきます。
会員様による永久不滅ポイント交換による寄付も実施いただけます。

３．試合予想キャンペーン
サッカー日本代表の試合を予測し、見事予想が的中すればキャッシュバックやポイントプレゼントなど、特典をプレゼントいたします。

４．入会月の翌月末までのご利用で２,000円キャッシュバック
カードご入会日の翌月末日までの10,000円(税込)以上のショッピングご利用で2,000円キャッシュバックいたします。

５．U-22限定　QUICPayのご利用で２％キャッシュバック
18歳～22歳のお客様を対象に、QUICPayのご利用で毎月２%キャッシュバックいたします。

6．リリース記念キャンペーン
12月31日(日)までご入会いただいた方限定で、豪華グッズをプレゼントいたします。
・ 伊東純也選手のオリジナルスパイク (抽選1名様)
・ サッカー日本代表オリジナルポスター (抽選100名様)
※さらに期間中ご入会者全員にもれなく、サッカー日本代表オリジナル画像をプレゼントいたします。

SAMURAI BLUE カード セゾン デザイン

カードの詳細・お申込みはこちら

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中国財政相、国債発行加速を表明 地方自治体の財政リスクに対応 - ニューズウィーク日本版

[北京 ５日 ロイター] - 中国の藍仏安財政相は、地方自治体の財政リスクに対応するため、国債の発行を加速させると明らかにした。国営新華社通信が５日、インタビュー内容を伝えた。

藍氏は「財政省は積極的な財政政策を実施し、効率の改善に重点を置き、財政政策の有効性をより発揮できるようにする」と強調した。

藍氏によると、地方自治体に割り当てられた２０２４年の債券発行枠の一部は既に前倒しで発行されたという。

藍氏は劉昆前財政相の後任で、先月国営メディアにより就任が報じられた。前職は山西省トップだった。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は先月、１兆元（約１３７０億ドル）の国債発行を承認した。

第３・四半期の中国経済成長はエコノミストの予想を上回る勢いを見せ、５％の年間成長目標達成を視野に入れている。

しかし不動産危機が深刻化し、民間企業が信頼感の弱さから支出に消極的になる中、逆風が続いている。

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中国財政相、国債発行加速を表明 地方自治体の財政リスクに対応 - ニューズウィーク日本版
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米ワシントン・ポスト、新CEOにルイス氏 元WSJ発行人 - 日本経済新聞

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米ワシントン・ポスト、新CEOにルイス氏 元WSJ発行人 - 日本経済新聞
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キャッシュレス社会も新紙幣発行で特需 世界最大の通貨処理機 ... - 産経ニュース

新紙幣に対応したユニットを出入金機に搭載し、動作確認する作業が進められている＝兵庫県姫路市のグローリー本社工場

福沢諭吉や樋口一葉、野口英世が描かれたおなじみの一万円札、五千円札、千円札が来年夏、渋沢栄一と津田梅子、北里柴三郎に変わる。一新されるのはその顔ぶれだけではない。偽造防止対策や紙幣ごとの識別性向上などのため、最新の技術が惜しみなく注ぎ込まれる。新紙幣発行のたびに、こうした技術を擁する企業が注目を集めるが、その一つが、世界最大の通貨処理機メーカー「グローリー」（兵庫県姫路市）だ。新しいお札に対応した機器の生産や既存機の改修作業がピークを迎えている。

サンプル閲覧会に装置持ち込み解析

「紙幣刷新」のニュースが飛び込んできたのは、平成３１年４月９日未明。グローリーで現在、新紙幣対応のプロジェクトチームを指揮している中塚茂樹・開発企画部プロダクトマネジャー（６３）は当時、「午前３時頃に『きょうにも政府が発表する』とのニュース速報を目にし、驚いた」と振り返る。

同日午前には、麻生太郎財務相（当時）が一万円、五千円、千円の日本銀行券を刷新すると正式に発表。中塚さんはその日のうちに社長に状況を説明し、間もなく社内にプロジェクトチームが発足した。

グローリーは、金融機関向けの出入金機をはじめ自動販売機やレジ釣り銭機、遊技機器などを製造。日銀は、こうした機器のメーカーに対し、令和元年５月と同年１０月に説明会を開いたのをはじめ、新紙幣のサンプル閲覧会を４年１月から今年３月にかけて計４回開催した。

同社は、閲覧会に参加してはサンプルの特徴を読み取る装置を持ち込み、サイズや厚みなどをはじめとするさまざまなデータを繰り返し解析。紙幣の真贋（しんがん）や種類の違いなどを識別、分類できるかどうかなどもテストしていった。

「平成１６年の前回改刷時は発表から新紙幣発行まで約２年という短期間での対応に迫られたが、今回は約５年間。ある程度、計画的に進められている」と中塚さんはいう。

「偽造防げ」２０年ごと改刷

昭和５０年代以降、紙幣はちょうど２０年ごとに改刷されている。昭和５９年に「Ｄ券」と呼ばれる福沢の一万円札、新渡戸稲造の五千円札、夏目漱石の千円が発行され、「Ｅ券」と呼ばれる福沢、樋口、野口のラインアップに変わったのは平成１６年だった。

日銀によると、新紙幣を発行する最大の理由は「偽造抵抗力強化」。つまり、偽札の流通を阻止することだ。そのため、今回もさまざまな偽造防止技術が新たに投入されている。

例えば、「３Ｄホログラム」。紙幣の肖像が立体的に見えて回転するほか、肖像以外の図柄も見る角度によって変化する。また、従来のすかしに加え、高精彩のすき入れやバーパターンのすき入れなども採用。傾けると文字が浮かび上がる「潜像模様」なども取り入れている。

「これらは、目で見て分かる技術。さらに機械で紙幣の判別を行う」と中塚さん。「私たちは世界約１３０カ国の２千種類以上の紙幣を扱っている。こうした蓄積に基づき、新しい紙幣と向き合っているんです」

キャッシュレス進んだ２０年後は？

「どの段階かで、キャッシュとキャッシュレスのバランスがうまく取れるのではないか」と話す中塚茂樹プロダクトマネジャー＝兵庫県姫路市のグローリー本社

プロジェクトチームは、同社が製造してきた約千種類にのぼる機器を新紙幣対応にするための技術開発をほぼ終え、現在は新しい機器を生産したり既存機を改修したりする段階に入っている。姫路の本社だけでも、製造要員を２８０人増やして７６０人態勢で一部ラインは２４時間フル稼働状態だという。

前回改刷時には、前後３年間（平成１５～１７年度）で約９００億円の特需が生まれた。今回も、今年度１年間だけでも３８０億円の売り上げを見込む。

２０年ごとに繰り返されてきた改刷特需だが、キャッシュレス社会が進展する中で、次回はどのような形になるだろうか。

中塚さんは「２０年先はどうなるか分からないが、日本は偽造防止技術や印刷技術の高さを背景に、他国に比べて偽札の流通量が圧倒的に少なく現金の信用度が非常に高い」と強調。「キャッシュレス化が進んだ今も、現金の流通量も増えている。どの段階かで、キャッシュとキャッシュレスのバランスがうまく取れるのではないか。どちらに傾いても対応できるよう、開発と製造の体力を維持していきたい」（小林宏之）

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キャッシュレス社会も新紙幣発行で特需 世界最大の通貨処理機 ... - 産経ニュース
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『監査品質に関する報告書 2023』を発行｜Deloitte Japan - Deloitte

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表 大久保孝一、以下、トーマツ）は、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」への対応状況や、会計監査の品質の向上に向けた取り組みについて、幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、2023年11月に『監査品質に関する報告書2023』を発行しました。

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キャッシュレス社会も新紙幣発行で特需 世界最大の通貨処理機メーカーが注ぎ込む最新技術 - 産経ニュース

新紙幣に対応したユニットを出入金機に搭載し、動作確認する作業が進められている＝兵庫県姫路市のグローリー本社工場

福沢諭吉や樋口一葉、野口英世が描かれたおなじみの一万円札、五千円札、千円札が来年夏、渋沢栄一と津田梅子、北里柴三郎に変わる。一新されるのはその顔ぶれだけではない。偽造防止対策や紙幣ごとの識別性向上などのため、最新の技術が惜しみなく注ぎ込まれる。新紙幣発行のたびに、こうした技術を擁する企業が注目を集めるが、その一つが、世界最大の通貨処理機メーカー「グローリー」（兵庫県姫路市）だ。新しいお札に対応した機器の生産や既存機の改修作業がピークを迎えている。

サンプル閲覧会に装置持ち込み解析

「紙幣刷新」のニュースが飛び込んできたのは、平成３１年４月９日未明。グローリーで現在、新紙幣対応のプロジェクトチームを指揮している中塚茂樹・開発企画部プロダクトマネジャー（６３）は当時、「午前３時頃に『きょうにも政府が発表する』とのニュース速報を目にし、驚いた」と振り返る。

同日午前には、麻生太郎財務相（当時）が一万円、五千円、千円の日本銀行券を刷新すると正式に発表。中塚さんはその日のうちに社長に状況を説明し、間もなく社内にプロジェクトチームが発足した。

グローリーは、金融機関向けの出入金機をはじめ自動販売機やレジ釣り銭機、遊技機器などを製造。日銀は、こうした機器のメーカーに対し、令和元年５月と同年１０月に説明会を開いたのをはじめ、新紙幣のサンプル閲覧会を４年１月から今年３月にかけて計４回開催した。

同社は、閲覧会に参加してはサンプルの特徴を読み取る装置を持ち込み、サイズや厚みなどをはじめとするさまざまなデータを繰り返し解析。紙幣の真贋（しんがん）や種類の違いなどを識別、分類できるかどうかなどもテストしていった。

「平成１６年の前回改刷時は発表から新紙幣発行まで約２年という短期間での対応に迫られたが、今回は約５年間。ある程度、計画的に進められている」と中塚さんはいう。

「偽造防げ」２０年ごと改刷

昭和５０年代以降、紙幣はちょうど２０年ごとに改刷されている。昭和５９年に「Ｄ券」と呼ばれる福沢の一万円札、新渡戸稲造の五千円札、夏目漱石の千円が発行され、「Ｅ券」と呼ばれる福沢、樋口、野口のラインアップに変わったのは平成１６年だった。

日銀によると、新紙幣を発行する最大の理由は「偽造抵抗力強化」。つまり、偽札の流通を阻止することだ。そのため、今回もさまざまな偽造防止技術が新たに投入されている。

例えば、「３Ｄホログラム」。紙幣の肖像が立体的に見えて回転するほか、肖像以外の図柄も見る角度によって変化する。また、従来のすかしに加え、高精彩のすき入れやバーパターンのすき入れなども採用。傾けると文字が浮かび上がる「潜像模様」なども取り入れている。

「これらは、目で見て分かる技術。さらに機械で紙幣の判別を行う」と中塚さん。「私たちは世界約１３０カ国の２千種類以上の紙幣を扱っている。こうした蓄積に基づき、新しい紙幣と向き合っているんです」

キャッシュレス進んだ２０年後は？

「どの段階かで、キャッシュとキャッシュレスのバランスがうまく取れるのではないか」と話す中塚茂樹プロダクトマネジャー＝兵庫県姫路市のグローリー本社

プロジェクトチームは、同社が製造してきた約千種類にのぼる機器を新紙幣対応にするための技術開発をほぼ終え、現在は新しい機器を生産したり既存機を改修したりする段階に入っている。姫路の本社だけでも、製造要員を２８０人増やして７６０人態勢で一部ラインは２４時間フル稼働状態だという。

前回改刷時には、前後３年間（平成１５～１７年度）で約９００億円の特需が生まれた。今回も、今年度１年間だけでも３８０億円の売り上げを見込む。

２０年ごとに繰り返されてきた改刷特需だが、キャッシュレス社会が進展する中で、次回はどのような形になるだろうか。

中塚さんは「２０年先はどうなるか分からないが、日本は偽造防止技術や印刷技術の高さを背景に、他国に比べて偽札の流通量が圧倒的に少なく現金の信用度が非常に高い」と強調。「キャッシュレス化が進んだ今も、現金の流通量も増えている。どの段階かで、キャッシュとキャッシュレスのバランスがうまく取れるのではないか。どちらに傾いても対応できるよう、開発と製造の体力を維持していきたい」（小林宏之）

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