ソフトウェア開発キット「SkyPDF ToolsSDK III」に、GPKI／LGPKIが発行する証明書での署名付与・検証に対応した「GPKI／LGPKI署名プラグイン」（有償オプション）を追加 - PR TIMES

本プラグインを導入することで官庁職員が官職証明書（GPKI）、自治体職員が職責証明書（LGPKI）を使って、PDFファイルに電子署名を付与できます。
また電子署名を付与したPDFファイルの、なりすましや改ざんを検証することもできます。
なお本プラグインは、マイナンバーカードを使った電子署名にも対応しています。
 

• GPKI（政府認証基盤）／LGPKI（地方公共団体組織認証基盤）とは？

政府認証基盤（GPKI＝Government Public Key Infrastructure）は、行政機関に対して電子申請や届出を行う際、PKIの技術により、真にその名義人によって作成されたものか、内容が改ざんされていないかを確認する仕組みとして整備されたものです。
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI＝Local Government Public Key Infrastructure）は、住民や企業が地方公共団体に対して電子申請や届出を行う際、もしくは地方公共団体間で文書のやり取りを電子的に行う際、PKIの技術により、真にその名義人によって作成されたものか、内容が改ざんされていないかを確認する仕組みとして整備されたものです。
GPKIとLGPKIは相互認証を行っています。
 

• 販売開始

2022年4月20日（水）より
 

• 製品紹介

PDF 開発ツールキット（SDK）
スカイコムが長年にわたって開発提供してきた PDF 技術（PDF ファイルの表示・編集・印刷等の機能）を取り入れて、独自のシステムやアプリケーションに組み込むことができるソフトウェア開発キット（SDK：Software Development Kit）です。
製品ページ： https://www.skycom.jp/product/skypdf/tools_sdk3/

・本文中に記載されている会社名、ブランド名および商品名は、すべて各所有者の商標または登録商標です。

株式会社スカイコムについて
■社　　名　　：株式会社スカイコム
■設　　立　　：1997年 6月
■資　本　金　：1億円
■代　表　者　：代表取締役社長　川橋 郁夫
■所　在　地　：東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階
■ホームページ：https://www.skycom.jp/

©2022　SKYCOM Corporation., All Rights reserved.

本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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シミックグループ広報誌「C-PRESS Vol.22」発行のお知らせ - 共同通信 PRWire

シミックグループでは、 メディカル・ヘルスケア分野に関する話題を中心に様々な情報をお届けする広報誌「C-PRESS」最新号Vol.22を発行いたしました。

以下、C-PRESSウェブサイトにてご覧いただけますので、ご高覧いただきたく、ご案内申し上げます。

C-PRESS Vol.22は、こちらからご覧ください

https://www.cmicgroup.com/-/C-PRESS/web/

C-PRESSについて

「C-PRESS」 はお客さまをはじめとする、全てのステークホルダーへの情報誌です。

シミックの企業活動や事業内容などの紹介を通して社外の方にグループの方向性や価値観をご理解いただくとともに、創造的かつイノベーティブな企業であることを認知していただき、当社への関心を深めていただきたくことを目的として発行しています。

発行：シミックホールディングス株式会社

監修：望月吉彦（医療法人社団エミリオ森口 理事長／芝浦スリーワンクリニック 院長）

 C-PRESS Vol.22のご紹介

・CEO 中村による特別対談

大事なのは人間力。自らのエネルギーと経験を武器に歩みを進めろ

guest／赤松 裕介 Digital Finger Painter

・海外の同僚への資料作成依頼メール

ことばのおもてなし 西手 夕香里

・SNSでのジェンダー表現をアップデート

Hiraku’s Viewpoint Hiraku

・「細菌」の発見者はオランダ人 趣味も高じれば、人類の歴史を変えるかも…

Dr. Mochizuki’s Column 望月 吉彦

・永く受け継がれていく作品、その一瞬に携わる仕事 「Like a DJ」 DJをする感覚で空間を表装する

W&3C Wellbeing guest／井上 雅博　表具師

・シミックグループが目指す 新しい働き方への7つのキーワード

シミックグループのダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み(12)

・医療ニーズの声をカタチに 医療現場と企業をつなぐメッドコンシェルジュサービス

Our Creative Service at CMIC

・CMIC NEWS

C-PRESS Vol.22

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電子通貨、企業が独自発行 ペイパルや三井物産が計画 - 日本経済新聞

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電子通貨、企業が独自発行 ペイパルや三井物産が計画  日本経済新聞
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インボイス制度対応で必須！ 「適格請求書発行事業者」に登録する方法と注意点 - ITmedia ビジネスオンライン

「月刊経理ウーマン」とは？

　「月刊経理ウーマン」は、経理担当に必要な実務知識を分かりやすく解説する月刊誌です。経理の仕事は幅広く、総務・人事・社会保険とさまざまな知識が必要になることも。経理担当者の実務知識のレベルアップに役立つ情報をお届けします。定期購読はこちら。

　本記事は、2022年4月号に掲載された「連載 税法用語の意味がわかる辞典『No.95 適格請求書発行事業者の登録申請』／税理士 木村聡子」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。

　令和5年から導入される適格請求書等保存方式（通称、インボイス制度）では、仕入税額控除を受けるために、適格請求書発行事業者の登録番号が記載された請求書が必要になります。適格請求書発行事業者になるためには、どうすればよいのでしょうか。

適格請求書発行事業者とは

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ESG債、6割超がアピールに - Nikkei Business Publications

ESGの取り組みをアピールするためにESG債を発行する企業は6割超に上る。日経ESG本誌アンケートから、上場企業423社によるESG債の発行動向が明らかになった。

　グリーンボンド（資金使途を環境課題の解決に限定した債券）やソーシャルボンド（資金使途を社会課題の解決に限定した債券）といったESG債の市場が拡大を続けている。足元では、ウクライナ情勢による市場の変動や世界的なインフレへの懸念などから減額や延期をした企業もあるが、ESG債の発行は増加傾向にある（関連記事）。

再生可能エネルギーの導入（左）や、輸送時の温室効果ガス排出削減（上）に調達資金を充てるESG債の発行が目立つ
※写真は本調査と直接関係はない
（写真：東急不動産ホールディングス（左）、日本航空（上））

　日経ESGは日経リサーチの協力を得て、国内の上場企業3918社にアンケートを送付し、ESG債の発行状況について聞き、423社から回答を得た（調査概要は下記）。

　調査の結果、ESG債の発行に意欲的な企業とそうでない企業とに二極化している実態が浮き彫りになった。発行する理由や資金使途、得られたメリット、発行時の課題など、以下、詳細を紹介する。

3割が発行に前向き

　まず、ESG債の発行の有無を聞いたところ、「発行したことがある」企業が16.3％、「発行したことがないが、現在、検討している」企業が17.3％で、合わせて約3割が発行に前向きなことが分かった。ほとんどが「プライム市場」の所属企業である。今後、ESG債を発行するかどうかについても、「積極的に発行していく予定である」（32.4％）、「現在、検討中である」（43.0％）と意欲的で、「積極的に発行していく予定はない」企業はゼロだった。

■ ESG債の発行状況

既に発行している企業は16.3％ある。検討中の企業を合わせると3割を超え、今後、さらに発行が増えるとみられる

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日立製作所ら 国内初のブロックチェーン環境債の発行に向け協業を開始 - 事業構想オンライン

日本取引所グループ、日立製作所、野村證券、BOOSTRYは、BOOSTRYのブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークンのスキームを利用した公募大口顧客向け（ホールセール）グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行に向けて協業を開始した。2022年4月15日に発表した。

グリーン・デジタル・トラック・ボンドは、グリーン投資に関係したデータの透明性やデータ収集作業の煩雑性を解消するため、デジタル技術を活用する債券。今回発行するデジタル債は、日本取引所グループが発行会社となる公募セキュリティ・トークン・オファリング（STO）で、国内初のホールセール向けの発行となる。STOとは、発行会社がブロックチェーンなどの電子的手段を用いて発行するトークンに株式や社債等を表示する「セキュリティ・トークン」により資金を調達するスキーム。

同デジタル債では、従来の証券保管振替機構による管理に代わり、BOOSTRYが主導するコンソーシアム型ブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を用いて発行・管理をする。発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させる。ibet for Finに係るシステム上で社債原簿の管理を行うとともに、従来型の社債では困難だった発行会社による社債権者の継続的な把握等を可能にする。

日本取引所グループは、このデジタル債によって調達した資金の使途の透明性を高めるため、日立のデジタル技術を活用して、資金充当した発電設備の発電量を自動的に計測し、CO2削減量に換算する仕組みを構築する予定だ。BOOSTRYへのデータ連携を行い、ibet for Fin上に発電量/CO2削減量を記録、投資家に対するデータの透明性・適時性を担保する。この仕組みの導入で、将来的には、サステナビリティ目標の達成状況によって利率などの条件を自動的に変更させるサステナビリティ・リンク・ボンドへの応用が検討可能になると同社では期待している。

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マイナンバーカード「持っている」6割にとどまる 発行しない理由は？ - ITmedia ビジネスオンライン

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　保険相談サービスを提供する保険マンモス（東京都港区）は、男女500人を対象にマイナンバーカードについてアンケートを実施した。現在マイナンバーカードを持っていない人は37％に上った。発行しない理由は「メリットがないから」などが挙がった。

保険マンモスはマイナンバーカードに関する調査を実施（出所：リリース、以下同）

マイナンバーカードを持っている人は63％と低い結果に

　マイナンバーカードの取得状況を見てみると、「持っている」と回答した人は63％。制度の開始から6年が経過するが、取得率が高いとは言えない状況だ。

ポイントがもらえることを理由に発行した人が多い

　マイナンバーカードを作った人に「なぜ発行したのか」を尋ねると、「ポイントがもらえるから」と回答した人が182人で最多となった。次いで「顔写真付身分証明書、本人確認書類になるから」（140人）、「住民票や印鑑証明書など各種証明書をコンビニで取得できるから」（95人）となった。

マイナンバーカードを発行した時期

　マイナンバーカードの発行時期について聞くと、「覚えていない」という答え以外で多かったのが「2021年1月〜6月」だった。

　総務省によるマイナンバーカードを活用したキャッシュレス還元事業「マイナポイント第1弾」は20年9月にスタートし、当初は21年3月に終了する予定だったが、21年12月末まで延長。同事業が終了する間際に申請した人が多かったとみられる。

設定した決済サービスは「楽天カード」と「PayPay」が上位を占める

　マイナポイントは、クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレスサービスを利用して買い物をすると、利用金額の25％のポイントがもらえる。そこで、どの決済サービスを登録したか尋ねてみると、「楽天カード」（66人）と「PayPay」（64人）が上位を占めた。

「発行したくない」が6割近くに

　現在マイナンバーカードを持っていない人に今後発行したいか尋ねると「発行したくない」と回答した人がおよそ6割に達した。「必要性を感じないから」「個人情報の紐づけが嫌」「手続きが面倒そうだから」などの理由が挙がった。ほかにも「個人情報と紐づけられることの安全性が信頼できない」や「作っても更新しなくてはいけないため面倒」なども理由として挙がった。

　調査は男女500人を対象に3月30日にインターネットで実施した。

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