第2回トランジションボンド発行のお知らせ｜JALのプレスリリース - PR TIMES

2023年6月5日

　JALは、本日、当社として2回目となるトランジションボンド（以下、「本社債」）の発行を決定しました。

　2022年3月、JALは航空業界として世界初のトランジションボンドを発行し、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例に本邦航空業界で初めて選定されました。
　このたび、先のトランジションボンド発行に際し策定した「トランジションボンド・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）(*)にのっとり、本社債を発行します。
(*) 本フレームワークの適格性に関し、第三者評価機関であるSustainalyticsよりトランジションボンド発行に係る各種基準等へ適合している旨のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
トランジションボンド・フレームワークの開示先URL：
https://www.jal.com/ja/sustainability/esg-finance/transitionbond/pdf/framework.pdf
Sustainalyticsセカンド・パーティ・オピニオンの開示先URL：
https://mstar-sustops-cdn-mainwebsite-s3.s3.amazonaws.com/docs/default-source/spos/japan-airlines-co.-ltd.-transition-bond-framework-second-party-opinion-(2022)-japanese3d1d96cc-b48c-419a-bc95-7a7bcd270e7c.pdf?sfvrsn=c124cf42_1

１.　本社債の概要
 

2.　本社債で調達した資金の使途

　本社債の発行により調達した資金は、省燃費性能の高い最新鋭機材（A350・787など）への更新に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定です。
　省燃費性能の高い最新鋭機材への更新により、2050年のネット・ゼロエミッションに向け、中間地点である2025年度、2030年度のCO2削減目標(2019年度未満、2019年度比10％減)の達成に向けた取り組みを加速してまいります。
 

以上

ご注意：このお知らせは、トランジションボンドの発行に関して、一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
 

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ステーブルコイン、日本でも発行可能に 何が変わる？ - 日本経済新聞

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JAL、2回目の「SDGs債」を発行 省燃費機材に投資 - TRAICY（トライシー）

日本航空（JAL）は、2回目となる「トランジションボンド」を発行する。

トランジションボンドは、脱炭素社会への移行に資する取り組みを資金使途として発行する社債。2022年に世界で初めて発行しており、今回が2回目。

発行額は100億円程度で、発行年限は10年を予定している。発行時期は6月。省燃費性能の高い、エアバスA350型機やボーイング787型機への更新に調達資金を投じる。

主幹事会社は大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、BofA証券、野村證券。

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板野町 住民票の写しなど誤発行 マイナカードをコンビニ使用｜NHK 徳島県のニュース - nhk.or.jp

板野町の住民がコンビニで、マイナンバーカードを使って住民票の写しなどを取得しようとしたところ、古い内容のものが誤って発行されていたことがわかりました。

板野町によりますと、町内で引っ越した住民が５月３日と５日にコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写し３通と、印鑑登録証明書６通を取得しようとしたところ、いずれも、引っ越す前の住所が記載されたものが発行されました。

さらに、５月１８日には、別の自治体から引っ越し、町に転入届を出した住民がコンビニで住民票の写しを取得しようとしましたが、エラーで発行されませんでした。

住民からの連絡がきっかけで町が調べたところ、住民の転入や転出のデータを管理するシステムの設定が誤っていたことがわかりました。

誤った設定は５月１８日に変更され、１９日からは正常に機能しているということです。

町は、住民に発行にかかった費用を返金したうえで「システムのチェック機能を高め、再発防止に努める」としています。

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東京都がセキュリティートークン発行を支援、事業費用の半分を補助 - ITpro

　東京都は、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティートークン（デジタル証券）の発行支援事業を開始した。デジタル証券を発行する都内の事業者に対し、必要な経費の一部を補助する。

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半導体不足で無記名版Suica/PASMO、新規発行一時停止へ ユーザーにできる対策は？ - ASCII.jp

発行が一時停止される無記名カード

　東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道は6月2日、一部の「Suica」「PASMO」の新規発行を一時停止すると発表した。

　対象となるのは、物理カードの「Suica」「モノレールSuica」「りんかいSuica」「PASMO」のうち、新規かつ無記名での発行分。期間は6月8日から当面の間とされており、いつ頃元の体制に戻るかは不明だ。

無記名カードは原則新規発行停止

　今回の発行停止は世界的な半導体不足により、カード製造に必要な半導体の確保が難しくなったことによるもの。

　なお、6月8日以降も以下のカードは発行を継続する。

＜Suica＞

• 記名式カード
• 定期券
• 青森、秋田、盛岡エリアで発行される無記名Suica（エリア拡大後間もないため）
• 「WelcomeSuica」（訪日外国人向けSuica）
• カード障害や紛失による再発行

＜PASMO＞

• 記名式カード
• 定期券
• 持参人式 PASMO定期券（バス用）
• 企画乗車券
• 「PASMO PASSPORT」（訪日外国人向けPASMO）
• カード障害や紛失による再発行

ユーザーにできる対策は？

　無記名カードを購入できなくなった後、ユーザーにできる対応策は以下の通りだ。

●記名式カードを利用する
　記名式カードは、SuicaやPASMOにユーザーの氏名を登録するタイプのカード。券面に氏名が表示されるので定期券と間違えやすいが、機能面は無記名のカードと同様だ。

　駅の券売機などで購入可能。とりあえず新しいカードが必要となった場合は、記名式カードを購入すると良いだろう。

●モバイルSuica／PASMOを利用する
　スマートフォンなどのモバイルSuica／PASMOについては、これまで通りバーチャルカードを発行できる。

　クレジットカードなどと紐付けないと扱いづらかったり、端末のバッテリーが完全に切れると使えなくなるといったデメリットもあるが、物理カードを手放したい方には良い選択肢となるだろう。

●期限切れの定期券にチャージする
　Suica・PASMOの定期券は、定期券としての期限が終了した後も残高をチャージすることで、記名式カードと同じように継続使用できる。

　券面記載の古い定期券情報は駅窓口で消去することも可能だ。

●Suica機能を搭載したクレジットカードを利用する
　一部のクレジットカードにはSuicaを内蔵した物があり、残高をチャージして利用することができる。

●使わなくなったカードは駅窓口へ返却する
　対策とは少し話題がずれるが、使わなくなったSuica・PASMOの物理カードは、管内の駅窓口へ返却することも可能だ。

　返却時にカードに残っていた残高は、所定の手数料を差し引いた金額が返金される。カード購入時に支払ったデポジット（500円）も返金対象だ（Apple PayのSuica・PASMOに取り込んだ物理カードは返金対象外）。

　物理カードが不要となったユーザーは、返却も検討してみてはいかがだろうか？

■関連サイト

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マイナカード トラブル コンビニで古い証明書発行の不具合 - nhk.or.jp

マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、総務省は新たに、カードを使ってコンビニで住民票の写しなどを交付する際、住所変更が反映されず、古い証明書が発行される不具合が起きていたことを明らかにしました。

マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたり、コンビニで別人の証明書が発行されたりするなど、トラブルが相次いでいます。

こうした中、総務省は先月、徳島県板野町で、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取ろうとしたところ、住所変更前の古い証明書が発行される不具合が9件確認されたと明らかにしました。

システムの設定の誤りで住所変更が証明書のサーバーに反映されていなかったことが原因だということで、町は速やかに正しい設定を行い、総務省に報告しました。

一方、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が、誤って他人に付与された事案がさらに増え、97の自治体で121件になったと発表しました。

原因については、前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたケースに加え、決済サービスのIDを誤って入力し、他人の決済サービスが登録されたケースも確認されたということです。

総務省は「カードに対する国民の信頼を損なうおそれがある事案が起きていることを重く受け止め、自治体に再発防止を徹底するよう要請したい」としています。

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