freeeは3月22日の取締役会で、海外募集による新株式発行、株式の海外売出しを決定した。同社は、クラウドERPへの高い潜在ニーズを背景に、業務フローの電子化を支援するサービスを次々を発表してきた。今回の資金調達によって、自社開発だけでなく、M&Aなどを通じて、新サービス・機能の追加、エンジニアの確保を目指すとともに、セールス・マーケティング活動、カスタマーサポート体制を強化したい考えだ。
海外募集による新株式発行は、普通株式460万株。米国と欧州を中心とする海外市場で募集し、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Daiwa Capital Markets Europe Limitedをジョイント・ブックランナーとする引受人に、買取引受対象の400万株を総額個別買取引受けさせる。また、引受人に対しては、追加的に発行する普通株式を買い取る権利の対象の上限として60万株を買取る権利を付与する。発行価格（募集価格）は1株につき8,002円、総額368億920万円。
一方、株式の海外売出し（引受人の買取引受けによる売出し）では、普通株式48万1,800株を売り出す。売出人と売出株式数は、DCM VI, L.P.が30万3,600株、A-Fund, L.P. が17万8,200株。こちらも米国と欧州を中心とする海外市場で売り出し、引受人に全株式を総額個別買取引受けさせる。売出価格は1株につき8,002円、総額38億5,536万3,600円。
今回の海外募集による差引手取概算額上限349億9,100万円については、今後の成長に向けた投資資金として2023年６月末までをめどに投下する。うち314億8,000万円を、統合型クラウドERP、BtoB取引プラットフォームおよび金融サービスを含むスモールビジネス向けプラットフォームにおける新サービス・機能の強化、あるいは顧客獲得のための買収、出資、事業立ち上げなどの資金にあてるほか、セールス・マーケティング活動に関連する広告宣伝費・販売促進費・人件費として、また、拡大するサービス・機能を支えるサーバー関連費用やカスタマーサポートの人件費とする方針だ。
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