現金はしぶとい
日本では決済(支払)に現金が多く使われ、キャッシュレス比率が約2割と低水準であることが、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」(2018年)で示された。そこでキャッシュレス化(デジタル化)が推進されることになった。その後、キャッシュレス比率が日本でも3割程度まで増加している。 【写真】「仮想通貨」は通貨ではない、ましてや金融商品ですらない ちなみに、このキャッシュレス化には、金融庁所管の銀行口座間送金、いわゆる「振込」は含まれていなかった。言うまでもなく銀行口座間送金は「キャッシュレス」しかもデジタル化されている。キャッシュレス化で問題になるのは、個人、小口の顧客向けのリテール決済である。 特にキャッシュレス化、デジタル化が「進化」のように受け取られている節がある。日本が遅れており、そのことが停滞と受け取られてもいる。もちろん、効率化が進めばそれに越したことはないが、事はそれほど単純ではない。 世界中の決済、特にリテール決済を見ていると、国ごとの文化・商習慣・歴史といった違いが色濃く出てくる。インターバンク(銀行間)の市場は国際化によって、決済システムもかなり、近似な形になってきている。だが、リテールの部分はそのままの制度が続いている。 その最たるものが現金の使用である。 日本では、現金(紙幣と貨幣)の発行高は約120兆円で、そのうち銀行口座に入っていない、いわゆる「タンス預金」が約60兆円となっている。ほとんどが金額的には1万円札である。実は、このタンス預金はマネーロンダリングや脱税など、犯罪に使われる可能性があるので、2024年発効の新紙幣であぶり出そうとしている。
さすがに日本では発行減少へ
紙幣と硬貨は発行されてからは同じであるが、微妙に発行の仕組みが違う。基本的に、世界の先進国では中央銀行が現金の管理をすることになっている。ちなみに日本銀行の中では、いわゆる紙幣は「(日本)銀行券」、いわゆる硬貨は「貨幣」という。 まず紙幣は、日本の中央銀行である日本銀行の名前を冠し「日本銀行券」と印字されている。独立行政法人印刷局に委託して製造して、受取り、日本銀行から銀行に渡した瞬間に発行される。 硬貨は「日本国」と印字されているように、政府が独立行政法人造幣局に委託して、実は日本銀行に渡された時点で発行となる。よく見ると硬貨には年号が入っているが、紙幣にはない。これは耐久性のある金属である硬貨は半永久的に使えるのに対して、紙幣は約5年で日本銀行に循環したところで廃棄される。 現金の製造枚数(製造量)は財務省 理財局 国庫課 通貨企画調整室 貨幣回収準備資金係が経済の状況等で決めている。 最近では、キャッシュレス化とコロナ禍における経済状況のためか、新規発行数は減らしている。
実は「デジタルより現金が強い」米国、コロナ禍でも「硬貨発行」が急増中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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