コロナ禍で相次ぐ社会貢献債発行 金融庁は指針で後押し - 朝日新聞デジタル

　お金の使い道を社会的課題の解決に限った「ソーシャルボンド」（社会貢献債）の発行が増えている。最近は新型コロナウイルス対策に関わる案件も相次ぐ。ただ、「適合する事業がわかりにくい」という企業の声もあり、金融庁が指針をつくって後押しする。

　医療機器大手ニプロ（大阪市）はコロナ対応で、注射器や医療用手袋の生産設備を増強している。その資金を集めるため、昨年9月に同社初の社会貢献債500億円を発行した。感染症対策は社会課題で、外部評価機関のお墨付きも得た。年利1・6%と通常の社債並みで、全国60以上の機関投資家が集まり、好評だったという。担当者は「投資家の裾野が広がり、社会貢献のPRにもなった。今後も出したい」と話す。

　中国銀行（岡山市）も昨年10月、地銀初の社会貢献債約100億円を出した。コロナ禍で打撃を受けた企業への投融資に充て、「苦しむ地元企業を積極的に支えたい」（広報）という。

　日本証券業協会によると、社…

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