熱海、被害調査ドローン活用検討 罹災証明発行で - 東京新聞

　大規模土石流の現場で続く捜索活動＝１３日午前、静岡県熱海市伊豆山

　静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、住宅の被害程度などを示す「罹災証明書」を市が発行する際に必要な現地調査に、ドローンの活用を検討していることが１３日、県や市への取材で分かった。

　調査は本来、自治体職員が一軒ずつ足を運んで被害状況を確認するが、現場では捜索作業が続いている上、深い土砂に遮られて近づけない状況。ドローンで被害を把握し、証明書発行の迅速化を目指す。

　静岡県や熱海市によると、今回の土石流で住宅や倉庫など１３１棟が被災し、うち４４棟が流失した。市は７月中に罹災証明書に関する相談窓口を設置する予定。

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