「ワクチンパスポート」のイメージ＝内閣官房の資料より
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」を七月下旬に書面で発行する。外国への渡航時だけでなく、国内でもコロナの感染拡大で落ち込んだ経済効果への期待も高いが、接種を受けない人への差別を招く恐れもある。政府は当面、国外での利用のみを想定している。
欧州連合（ＥＵ）では夏休みの時期を前に、一日から域内共通のコロナワクチン接種のデジタル証明書の運用を本格的に開始した。日本での発行について、加藤勝信官房長官は一日の記者会見で「システムの試行などを行った上で、具体的な発行を開始したい」と説明。デジタル化は「検討を進めている」と話した。
ワクチンパスポートは、仕事や留学で外国へ入国する際、隔離や検査などの措置が緩和されることが期待される。正式名称は「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」となる予定で、氏名や旅券番号、ワクチンの種類や接種日などを日本語と英語で記載する。当面は国外での利用に限定し、日本への入国時で活用するかは今後検討する。
早期に交付するため、まずは紙による申請・交付を行い、Ａ４サイズの偽造防止用紙に印刷する。費用は国が負担する。申請先、発行主...
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