令和3年度普通交付税等の決定(市町村分)について - chiba.lg.jp

発表日：令和3年8月3日
総務部市町村課

本日、県内54市町村の令和3年度普通交付税の交付額等が決定されたので、お知らせします。
本県市町村分の交付決定額は1,560億円（対前年度比142億円・10.0％増）となり、3年連続の増加となりました。
また、臨時財政対策債発行可能額は932億円（対前年度比400億円・75.1％増）となったため、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合算額は、2,492億円（同541億円・27.8％増）となりました。

（注）対前年度比は昨年度当初算定と比較している。（以下同様）

1普通交付税決定額

（別紙1「団体別普通交付税決定額」参照）

（単位：百万円、%）

区分		3年度 A	2年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額		155,972	141,820	14,153	10.0
内訳	指定都市（千葉市）	14,624	12,364	2,260	18.3
	市	114,727	104,919	9,808	9.3
	町村	26,622	24,537	2,085	8.5
【参考】全国（市町村分）		74,645億円	70,961億円	3,684億円	5.2

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合がある。（以下の表においても同様）

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額（臨時財政対策債発行可能額相当分を控除した額）^※1が基準財政収入額^※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額
なお、交付税総額に不足が生じた場合は、臨時財政対策債の発行により対応するため、基準財政需要額から控除している。

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

（別紙2「団体別普通交付税算定結果」参照）

ア基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は1兆298億円（対前年度比180億円・1.8％増）となりました。
これは、地域デジタル社会推進費が創設されたこと及び社会福祉費、高齢者保健福祉費等の社会保障関係経費が増加したことが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

3年度 A	2年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
1,029,784	1,011,804	17,980	1.8

イ基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は8,913億円（対前年度比36億円・0.4％減）となりました。
これは、給与所得の減を見込んだことによる市町村民税所得割の減、経済、企業業績の下ぶれ予測の反映や税率の引き下げなどに伴う法人税割の減によるものと分析しております。

（単位：百万円、%）

3年度 A	2年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
891,288	894,876	▲3,588	▲0.4

（3）不交付団体

本年度は、君津市及び印西市が交付団体となったことにより、不交付団体は前年度の7市から5市（市川市、成田市、市原市、浦安市、袖ケ浦市）となりました。

交付団体及び不交付団体数の推移

年度		H28年度	H29年度	H30年度	R元年度	R2年度	R3年度
市町村数		54	54	54	54	54	54
交付団体数		48	48	47	47	47	49
不交付団体数		6	6	7	7	7	5
交付⇒不交付		市原市 君津市	―	印西市	―	―	―
不交付⇒交付		―	―	―	―	―	君津市 印西市

2臨時財政対策債発行可能額

（別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」参照）

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体の発行可能額は財源不足額及び財政力を考慮して算出されます。

本年度の地方財政計画における臨時財政対策債の発行可能額は8,190億円増加（対前年度比57.7％）しており、県内市町村分についても400億円増加（対前年度比75.1％）しています。

（単位：百万円、%）

区分		3年度 A	2年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額		93,203	53,220	39,983	75.1
内訳	指定都市（千葉市）	28,349	14,665	13,684	93.3
	市	61,181	35,927	25,254	70.3
	町村	3,673	2,628	1,045	39.8
【参考】全国（市町村分）		22,376億円	14,186億円	8,190億円	57.7

3普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額

（別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」参照）

臨時財政対策債発行可能額は基準財政需要額の一部が振替えられるものであり、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっていることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができます。

（単位：百万円、%）

区分		3年度 A	2年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額		249,175	195,040	54,136	27.8
内訳	指定都市（千葉市）	42,973	27,029	15,944	59.0
	市	175,908	140,846	35,061	24.9
	町村	30,295	27,165	3,131	11.5

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