中央銀行によって発行されるデジタル通貨(CBDC)の実用化に向けた競争が世界で激化している中、主要国で先行するのが中国の「デジタル人民元」だ。既に国内各地で実証実験を展開し、準備作業は最終段階を迎える。
7月、発行計画を担う中国人民銀行(中央銀行)は「中国デジタル人民元の研究開発進展白書」を発表した。同白書によると、2019年末から広東省深圳(しんせん)市や江蘇省蘇州市など5地域で実証実験を展開。20年11月には上海市や海南省(海南島)など6地域を加えた。デジタル人民元は飲食店や交通機関、買い物、公共料金の支払いなどに使われ、6月末までの実績は累計取引回数7075万回、支払額約345億元(約5900億円)に達したという。
デジタル人民元について、白書は「人民銀が発行するデジタル形式の法定通貨」と定義している。紙幣や硬貨と同じ価値を持つため手数料無しで交換が可能だ。そして、銀行預金とは異なり利息は付かない。市中の金融機関から預金が流出する「デジタル人民元取り付け騒ぎ」といった事態が起き、金融システムを不安定化させるのを防ぐためだと指摘される。
【日曜経済講座】発行へ急ぐデジタル人民元 中国主導の国際標準に警戒 中国総局 三塚聖平 - 産経ニュース
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