県民が県内の旅館やホテルに宿泊する際の費用の一部を補助する「県民割プラス」が４日、始まる。事業開始を控えた３日は各宿泊施設に予約の電話が殺到した。一時、予約を済ませた客が割引クーポンを発行できない事態が発生するなど混乱も生じ、現場は対応に追われた。
県民割プラスの適用を前提に宿泊予約を済ませた客が一時、割引クーポンを発行できない事態も相次いだ。宿泊施設側で上限額を把握しておらず、上限額以上の予約を受け付けてしまったことに加え、それぞれの宿泊施設に分配される予算の使い方にも制限があった。
県によると３日正午現在、約４０の宿泊施設で割引クーポンの発行ができない事態を確認。各宿泊施設の部屋数などを踏まえて割引の上限額が設定されているが、上限額を把握していなかったり、予約完了から特設サイトで割引クーポンを発行するまでに時間差があり、上限額以上の予約を受け付けたりした事例があったという。
県は施設ごとに上限額が設けられていることを専用のサイトで示していた。しかし現場からは「県は周知不足。重要事項なのでしっかり教えてほしかった」と本音が漏れた。
宿泊施設には国と県から予算が配分される。今回の県民割プラスは、昨年度一律５０００円補助だった割引に、さらに上乗せする分を県が負担する仕組み。クーポンを発行できなくなった理由は、補助額の上限に達していないにもかかわらず、補助の上乗せ分だった県負担額が底を突いたことも要因の一つ。そのため補助額が高額な宿泊施設などでトラブルが相次いだ。
県は３日、割り当てられている予算の上限額までは、国や県の予算にかかわらず柔軟に使えるよう制度を見直した。全体の上限額に達していない宿泊施設では、その後、割引クーポンの発行が可能になった。
昨年度の一律の補助から宿泊額に応じた補助に変わった県民割プラスについて、県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の小井戸英典さん（６５）は「県はマニュアルを示しているが、大幅に仕組みが変わったことが混乱の原因では」とみる。
県の担当者は「（割引上限など）宿泊施設側に十分に伝わっていなかった。広報の仕組みを反省し、改めて宿泊施設に周知したい」と話した。
県民割、一時クーポン発行できず 上限額以上の予約を受け付け - 福島民友
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