ヤフーの親会社のZホールディングスは3日、最大682億円の自社株買いと、取得した自社株を使う新株予約権の発行をすると発表した。ソフトバンクグループが出資するZHDの親会社が自社株買いに応じる。同日、2022年4月に控える東京証券取引所の市場区分再編で最上位の「プライム市場」を選択することを発表。親会社の保有株を市場に放出し、流通する株式の比率を高める。
プライム市場は一般の投資家が自由に売り買いできる株式の割合（流通株式比率）を35%以上と定めている。ZHDは現在33.9%にとどまる。
流通株式比率を35%以上にするために、自社株買いと新株予約権の発行を組み合わせる。
まず10日から22年1月13日まで、1億300万株（発行済み株式数の1.35%）を上限に自社株のTOB（株式公開買い付け）をする。買い付け価格は2日終値を10%下回る額（663円）と、8日終値を6%下回る額の低い方。親会社のAホールディングス（HD）がTOBに応募する。
TOBの終了後、22年1月14日にBofA証券に新株予約権を発行する。予約権がすべて行使された時に発行される株式数はTOBで取得した自社株と同数となる。行使価格の下限はTOB価格など、複数の条件や制限が付いている。希薄化を抑えつつ、行使によって自社株を市場に放出させる。調達する760億円はZOZOの株式取得やヤフージャパンのライセンス契約を買い取った際の借入金返済に充てる。
22年2月にはすでに保有する自社株のうち6017万株（同0.79%）を消却する。23年度までに新株予約権がすべて行使されるとTOBで取得した自社株が全て市場に放出され、流通比率が35%以上に高まる。
AHDはTOBに応じた後もZHDの親会社のままとなる。
ZHD、自社株買いと新株予約権発行 流通比率高める - 日本経済新聞
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