◆ロシア国内で74%シェア
米欧による経済制裁の一環として国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT=スイフト)」は12日にロシアの主要銀行を排除する予定で、世界的なカード決済ネットワークを持つビザとマスターカードも足並みをそろえてロシアを排除する形だ。数日後に実施する。
ビザのケリー最高経営責任者(CEO)は声明で「ロシアによるウクライナへのいわれのない侵攻と受け入れがたい事態を受け、行動せざるをえなくなった」と指摘。マスターカードは「前例のない紛争と不透明な経済環境を考慮した」と説明した。
両社ともロシア国内での決済ネットワークの提供も取りやめるが、ロシア独自のネットワークにより、ロシアで発行されたカードは同国内では利用できる可能性がある。
調査会社ザ・ニルソン・レポートによると、ビザとマスターカードは世界シェアも首位と3位。ロシア国内のカード決済の74%を占めている。
ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアでの両社のカード利用停止を求めていたという。ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は5日、ゼレンスキー氏との電話で、民間企業によるロシアへの対抗措置として両社のロシアでの事業停止を歓迎。ロシアとウクライナの停戦協議についても意見交換したという。
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