福島テレビ
地域
震度６強を観測した福島県国見町。
北海道や岐阜など県外４つの自治体から８人の応援職員が駆け付け、住宅被害の現地調査が３月２８日から始まった。
国見町が３月２９日までに受け付けた『り災証明書』の申請は９９０件。
８班に分かれ、１班が一日１０件を目標に現地調査を進める。
外壁のひび割れの程度や、家屋の傾き、基礎部分の損傷などを記録し一部損壊から全壊まで６つの区分に判定する。
住民：「被災・り災の発行が早くやれるっていうのは、本当に後片付けがスムーズにいく、一番の要因ですよね。それは良かったと思いますよ」
岩手県平泉町からの応援職員・千葉純典さんは「被災地のために力になりたい」と国見町に入った。
岩手県平泉町役場・千葉純典さん：「２つ離れた県っていうだけで、こんだけ被害が甚大だってことにびっくりしてますね」
いつどこで発生するか分からない、災害への教訓を得ようとも考えている。
岩手県平泉町役場・千葉純典さん：「平泉町でも、もし起きたら、今回の教訓を活かして、迅速にり災証明書発行の際の事務にあたれればいいなって思ってます」
国見町では地震の発生から１カ月以内を目標に、申請を受けた住宅の調査を進める方針。
り災証明発行に向け現地調査 北海道や岩手県などから応援職員も《福島県・最大震度６強の地震から２週間》 - FNNプライムオンライン
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