日本郵便は28日、郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新などの事務を受託すると発表した。宮崎県都城市の「イオンモール都城駅前内郵便局」で、5月10日からサービスを提供する。ほかに複数の自治体と話し合いを進めている。
今回の受託は、2021年に郵便局事務取扱法が改正され、郵便局の取扱事務に「電子証明書の発行・更新等に係る事務」が追加されたことを受けてできるようになった。自治体窓口以外では初めての対応という。
電子証明書はマイナンバーカードのICチップに搭載され、「本人」であることを示す。住所や氏名、生年月日などが記録され、電子申請の際の本人確認に用いる。住民票の写しや印鑑証明などをコンビニで取得する際に使う。発行から5回目の誕生日が有効期限で、発行後も更新が必要となる。
日本郵便は証明書の交付など自治体業務の受託を進めている。日本郵便の広報は「郵便局ネットワークをいかして、地域と利用客の役に立つサービスを提供していきたい」と話している。
マイナンバー電子証明書、郵便局で発行 宮崎県都城市 - 日本経済新聞
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