東京都庁
東京都は１０日、同性カップルを公的に認める「都パートナーシップ宣誓制度」案を公表した。カップルによる届け出を１０月中旬から受け付け、１１月１日から届け出を受理したことを示す証明書を発行する。制度開始に向け、６月の都議会第２回定例会に制度を盛り込んだ人権尊重条例改正案を提出する。
案では、双方またはいずれかが性的マイノリティーで、都内在住か在勤・在学などが対象と規定。２～４月に実施した都民からの意見公募を踏まえ、都内在住予定者からの届け出は転入３カ月前から受け付けるほか、これらの要件を満たせば、外国人も届け出ができると明記した。性自認などを本人の了解なく暴露する「アウティング」防止のため、届け出や証明書の発行は全国で初めてオンラインで行う。
都の事業のほか、都内の区市町村や民間のサービスでも証明書を活用できるよう検討している。
意見公募には８３６３件の意見が寄せられ、「本制度で自分の存在を社会に認められた気持ちになれる」との歓迎の一方、「性の多様性を認めることは伝統的な家族制度の崩壊につながる」との声もあった。都総務局の担当者は「宣誓制度は婚姻制度とは別だが、導入を契機に、性的マイノリティーの人権尊重のため多様な性への理解を促進したい」と話した。（鷲野史彦）
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