届出と供託の背景
資金決済法では、発行する前払式支払手段の未使用残高(総発行額−総回収額)が基準日時点で1000万円を超えた場合、財務局に自家型発行者となることを届け出ることが義務付けられています。また、利用者保護の観点から、資金決済法は自家型発行者に対して、発行する前払式支払手段の未使用残高の50%以上に相当する額を発行保証金として法務局に供託することを求めています。発行保証金は、前払式支払手段発行者が破産した場合の利用者様に対する還付金等に充てられます。
当社は今後も利用者保護のための取り組みを積極的に進め、業界の健全な発展に尽力してまいります。
JPYWと前払式支払手段について
JPYWは1円=1JPYWとして常に購入・使用していただけるブロックチェーンベースのプリペイドコインであり、資金決済法上の「自家型前払式支払手段」です。
自家型前払式支払手段とは、発行者から物品の購入やサービスの提供を受ける場合に限って、その対価の支払いのために使用できる支払い手段のことです。具体的には商品券やプリペイドカード等がこれにあたります。当社が発行するJPYWは、当社が提供するサービス内でのみ使用が可能な自家型前払式支払手段であり、通貨建資産であるため、法的には暗号資産(仮想通貨)に該当しません。
JPYWは現在、イーサリアムのトークン規格「ERC20」を用いて発行されています。対応するブロックチェーンネットワークは今後、随時拡大していく予定です。
■ETHメインネットコントラクトアドレス:0x1995bCf16296aBAC90b0a9653e79DfB7082c4f90
PassPay株式会社について
PassPay株式会社は、暗号資産を実生活で利用する上での「3つの壁を“Pass(解決)”」することをミッションに掲げています。
「3つの壁」とは、大きな価格変動リスク等によって暗号資産を実生活の決済等に利用しにくいという「バーチャルとリアルの壁」、暗号資産のボーダーレスな特徴を生かしきれていない「国境の壁」、これからますます加速していくデジタル化やキャッシュレス化に対応する過渡期としての「現在と未来の壁」です。
これら3つの壁に対するソリューションの一つとして、当社では自家型前払式支払手段としての日本円ステーブルコイン「JPYW」を発行いたしました。当社は今後、JPYWの利用シーン拡大やアプリケーション開発等を通じて、人々とデジタルライフをつなぐ架け橋の構築を目指します。
会社概要
会社名:PassPay株式会社
代表取締役:北野義勝
所在地:東京都港区六本木7-7-7
設立:2022年2月28日
URL:https://www.passpay.io/
関連リンク
▼PassPay公式HP
https://www.passpay.io/
▼PassPay公式Twitter
https://twitter.com/passpayio
▼PassPay公式medium
https://medium.com/@passpay
▼JPYWホワイトペーパー
https://wp.passpay.io/
▼JPYW購入フォーム
https://ask.passpay.io/buy
「前払式支払手段(自家型)発行者」の届出書提出および発行保証金の供託を完了しました|日本円ステーブルコインJPYW - PR TIMES
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