日立製作所は20日、資金使途を省エネルギー投資などに限るグリーンボンド（環境債）の枠組みを策定したと発表した。同社は環境債の発行を決定していないが、資金の使途や調達資金の管理の仕方の方針を開示した。投資家の理解をあらかじめ得ることで、円滑な資金調達につなげる。
調達資金は研究開発の主力拠点の中央研究所（東京都国分寺市）で建物の省エネ認証を獲得するための改修のほか、再生可能エネエルギーの導入に充てる。過去の建物の建設費用の借り換えにも活用する。IT（情報技術）機器の主力工場の大みか事業所（茨城県日立市）など茨城地区での省エネシステムの開発や導入費用なども例示した。
事業の評価や選定のプロセスや調達した資金の管理方法なども記した。調達資金は事業に活用するまでの間は現金または現金同等物として管理するとした。環境債の発行から1年以内に環境改善の効果を報告し、その後は1年に1度、ウェブサイトで報告する。
環境債の枠組みは国際資本市場協会（ICMA）が定める原則に準拠した。策定にあたっては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が支援し、格付投資情報センター（R&I）による外部評価を得た。日立は2050年に取引先を含む供給網（サプライチェーン）全体で、二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
日立、環境債の使途を発行決定前に開示 - 日本経済新聞
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