帯広市は新型コロナウイルスの影響をふまえ、プレミアム付き商品券の発行など経済対策を盛り込んだ総額１１億１４００万円あまりの補正予算案を発表しました。
帯広市では４月に市長選挙が行われたため当初予算案は義務的経費が中心のいわゆる「骨格予算」となっていて、今回の補正予算案は、これに肉づけする形となっています。補正予算案は、一般会計の総額で１１億１４００万円あまりで、このうちおよそ６億８４００万円が新型コロナ対策となっています。
新型コロナの影響で落ち込んだ消費を喚起するため「プレミアム付き商品券」を発行するための事業費としておよそ５億８９００万円が計上されています。また、防災対策を強化するためウェブ版のハザードマップの作成や避難所への非常用発電機の設置などに３９００万円あまりが盛り込まれています。
このほか、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による飼料価格高騰など経営環境が厳しさを増す酪農家支援のため酪農ヘルパーの派遣事業者に１００万円を補助することも盛り込まれました。米沢市長は「バランスを重視した予算案となっている。長引く感染症や物価高騰の影響を受けている地域経済の回復を目指したい」と話していました。補正予算案は６月１３日に開会する定例市議会に提案されます。
帯広市補正予算案発表 プレミアム付き商品券発行など盛り込む｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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