今林弘
空き家の所有者らの相談を無料で受ける「空き家相談窓口」を、高知県が19日から開設する。空き家の有効活用や処分などを促すリーフレット「県版空き家決断シート」も発行。空き家対策のソフト事業に力を入れる。
県住宅課によると、総務省の2018年の調査で、売却や賃貸などの使用目的のない空き家が県内に約5万戸あり、空き家率は全都道府県でもっとも高い12・8%だった。年間約2千戸が増えている計算で、今後も増加が予想されるという。一方で、県が進める県外からの移住促進の窓口では、空き家を探しても見つからないケースが年間200件以上あるという。
このため、空き家の所有者に、「使う」「売る」「貸す」「譲る」「解体する」といった将来の空き家の行く末を考えることを促す「決断シート」を5千部発行。県内の市町村に配布した。
さらに、自治体や業者でつくる居住支援協議会空き家対策部会の事務局を務める県中小建築業協会の会員らが、困り事などの相談を受ける窓口（088・803・6511、原則平日午前10時～午後5時）を開設。メール（akiya@aioros.ocn.ne.jp
）でも受け付ける。（今林弘）
空き家の処分・活用に「決断シート」 高知県が発行 無料相談窓口も - 朝日新聞デジタル
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