物価高騰の影響が広がる中、長崎市は商店街や大型商業施設がプレミアム付き商品券を発行するための補助金などを盛り込んだ、一般会計の総額でおよそ５４億円の補正予算案をまとめました。
長崎市の田上市長は１６日、来週２２日に開会する定例市議会に提出する、一般会計の総額で５３億６１００万円となる補正予算案を発表しました。
このうち、商店街や大型商業施設がプレミアム付きの商品券を発行するための補助金として６億２３００万円、一般家庭が省エネ家電に切り替えたり、事業者が電気自動車や太陽光発電設備を導入するための補助金として１億８００万円を計上しています。
長崎市にとって省エネ家電に切り替えるための初めての補助制度となり、１世帯あたり◇エアコン、◇冷蔵庫、◇高効率の給湯器、◇ＬＥＤ照明器具のいずれか１つが対象となり、補助金の上限額はＬＥＤ照明器具は５０００円、ほかの３つの家電は３万円となっています。
長崎市が商品券発行などの補助金 ５４億円の補正予算案｜NHK 長崎県のニュース - nhk.or.jp
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