三井住友フィナンシャルグループが永久劣後債（ＡＴ１債）の発行に向け、13日から本格的な需要調査に入った。19日起債予定で、クレディ・スイス・グループの経営危機に伴い同社ＡＴ１債が無価値化されて以降、国際金融システムにとって重要とされる大手金融機関がＡＴ１債を発行する初のケースとなる可能性がある。
主幹事のＳＭＢＣ日興証券によると、三井住友ＦＧは２本立てのＡＴ１債を準備しており、13日から投資家の需要調査を始めた。発行額は未定。市場関係者によると同社は ３月末から水面下で投資家のニーズを探っており、需要調査に入ったことで起債に向けて前進する形。
三井住友ＦＧのロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ＡＴ１債は調達資金を普通株等自己資本（ＣＥＴ１）を補完する形でティア１（中核的自己資本）に算入できる債券。一般的に発行体の自己資本比率が一定水準を下回るなどした場合に株式に転換されたり、元本が削減されたりする。世界金融危機後に定められた銀行の国際的な資本規制「 バーゼル３」への対応で国内外で発行が進んできた。
スイス当局が３月、ＵＢＳグループによるクレディＳ買収合意を受けて同社ＡＴ１債を全額無価値にすると決め、ＡＴ１債に対する投資家の懸念は急速に高まった。同債の発行コストが上がり、借り換えの経済合理性が薄れたことから、欧州では一部銀行が早期償還の 見送りを決めるなどの影響が広がった。
ブルームバーグのデータによると、国際金融システムで重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）のＡＴ１債は３月上旬の英バークレイズを最後に発行がない。足元ではＡＴ１債への過度な警戒が和らぐ兆しも出る中、三井住友ＦＧはクレディＳ危機後に国際的な大手行が新たに発行する初めてのＡＴ１債となる可能性がある。
三井住友ＦＧの広報担当者は、今回の起債は2023年度からバーゼル３最終化の段階適用を始めるのに伴い、ＣＥＴ１比率が徐々に低下していくことに対応するものだと説明する。同社資料によると、 22年９月末時点のＣＥＴ１比率は最終化適用ベースで10.6％。総自己資本比率の所要水準（11.5％）との差を埋めていくため、同社は以前からＡＴ１資本と劣後債などティア２資本の増強を計画していたという。
国内では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも ５月下旬以降にＡＴ１債の起債を予定している。
関連記事
三井住友ＦＧがＡＴ１債発行へ需要調査、クレディＳ後に動き本格化 - ブルームバーグ
Read More
No comments:
Post a Comment