地球温暖化対策などの財源を確保するため、全国４２自治体が今年１１月、地方債「グリーンボンド（環境債）」を初めて共同発行する。来年３月までに２回目も予定され、２０２３年度の調達額は計約１千億円の見込み。共同発行は、単独の自治体による個別発行に比べてコスト抑制などの利点がある。参加自治体は「貴重な資金調達手段になる」と評価しており、来年度以降は他自治体にも拡大しそうだ。
総務省によると４２自治体は長野県や広島県など２８道府県と、仙台市や京都市などの１４政令指定都市。調整中の自治体もある。
自治体が環境債発行で調達した資金の使い道は、環境問題を解決するためのインフラ整備事業に限られる。総務省は充当先として、公共施設の省エネ化や、ごみ処理施設の更新、気候変動を受けた河川の堤防強化などを想定している。
環境債は他の債券に比べて利率が低い。脱炭素など、環境保全への意識が世界的に高まり、投資家の需要が多いのが理由だ。
環境債、初の共同発行へ | 科学・環境 | 全国海外 - 神戸新聞NEXT
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