室矢英樹
7月の記録的な大雨で住居が被害に遭った被災者に対し、秋田市が発行した罹災（りさい）証明書が計50件にとどまることが分かった。取材に対し、穂積志市長は発行の遅れを認め、担当する市企画財政部の斎藤一洋部長は「市民に申し訳ない」と陳謝した。
罹災証明書は住居の被害の程度を証明するもので、公的支援を受ける際に必要となる。自治体は被災者の申請を受けて現地調査に取りかかるが、時間を要するケースが多い。今回の大雨で、市内では記録が残る1927年以降で過去最多となる5千世帯以上で床上・床下浸水が確認された。
被災家屋が多いことから、市は被災者が撮った写真で被害を認定する「自己判定方式」を採用し、被害が比較的軽微な床下浸水を対象とした。この方式だと市側に現地調査の手間が省け、住民側が迅速に受け取れるからだ。
罹災証明書について、市は7月18日から申請の受け付けを開始。8月8日までに計6693件の申請があり、うち5割超の3750件が窓口での申請だった。ところが、これまでに発行したのは、いずれも床下浸水で同7日の8件、同10日の42件の計50件にとどまる。
発行が遅れている理由について、市は「窓口で被災者の対応にあたった職員が、自己判定方式による申請を案内していないケースがあった」と説明。発災直後は避難所の運営、その後は被災家屋の把握に職員を充てたとし、「（申請件数に対し）作業が追いついていなかった」と釈明した。市資産税課は「これほどの災害は経験がなく、事務手続きのノウハウを持っている職員がいなかった」と述べた。市は8月末をめどに早急に発行手続きを進めるとしている。
自己判定方式をめぐっては、2016年の熊本地震で熊本県合志市が実施。18年の大阪北部地震で大阪府高槻市が申請当日に「即日発行」を実施した事例がある。高槻市の担当者は自己判定方式について「すばやく発行でき、被災者は生活再建に早く取りかかれる利点がある」と指摘している。（室矢英樹）
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申請6千件超、罹災証明発行まだ50件 秋田市陳謝「ノウハウなく」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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