グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」発行に向けた金融機関横断の共同検討参画について - PR TIMES

１．背景と目的

三菱UFJ信託銀行では、2023年6月施行の改正資金決済法に則ったステーブルコインを発行するためのインフラとして、「Progmat Coin」基盤の開発を主導しています。Ethereumなどのパブリックブロックチェーンを含む各種ブロックチェーン上でのステーブルコインの発行と滑らかな相互移転・交換を企図し、各種技術提携[2]も発表してまいりました。「Progmat Coin」基盤を用いたさまざまなブランドのステーブルコインは、取り扱う仲介業者が関係当局へのライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能となる予定です。

本共同検討は、「Progmat Coin」基盤を用いたステーブルコインブランドの1つとして、金融機関が連携して国産のステーブルコインを発行することを目標に、各種知見の共有と技術検証、具体的な実務構築を加速させ、速やかに社会実装することを目的としています。

２．各社の役割分担

本共同検討における、MUFG内の役割分担は以下のとおりです。

【発行依頼者（委託者）】	株式会社三菱UFJ銀行
【発行者（受託者）】	三菱UFJ信託銀行、及び他の業務提供可能な信託銀行との共同受託等
【裏付資産（預金）運用先】	株式会社三菱UFJ銀行
【SC基盤開発】	三菱UFJ信託銀行（株式会社Progmat設立後は同社が推進）

３．今後の予定

本共同検討は、以下のようなステップで進めていくことを想定しています。

(1)  概念実証

【目的・実現目標】

①  各銀行の想定ユースケースにおける有用性検証（プログラマビリティ、移転範囲設計など）

②  各銀行におけるパブリック（パーミッションレス）ブロックチェーンの特性把握

(2)  商用化Phase1（領域限定）

【目的・実現目標】“国産ステーブルコイン”の速やかな発行

(3)  商用化Phase2（領域解放）

【目的・実現目標】“国産ステーブルコイン”の利便性最大化

仲介者が日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを取得する必要があります。法律施行から“1号業者”が新たにライセンスを取得するまでに概ね1年を要する（2024年6月頃）と想定し、「商用化Phase1」を2024年前半に実現することを目指します。

[1]2023年9月11日発表：「グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」発行に向けた金融機関横断の共同検討開始について」（三菱UFJ信託銀行株式会社）

＜https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/230911_2.pdf＞

[2]2022年9月29日発表：「「資金決済WG」における中間報告書の公表と「Progmat Coin」のクロスチェーン技術検証開始について」（三菱UFJ信託銀行株式会社）

    2023年3月28日発表：「国内で発行予定の多種多様なステーブルコインの滑らかな相互移転・交換の実現に向けた技術提携について」（株式会社Datachain、三菱UFJ信託銀行株式会社、ソラミツ株式会社）

    2023年4月27日発表：「ステーブルコインによるデジタル証券のクロスチェーン決済に関する技術検証の成功について」（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社Datachain）

    2023年5月25日発表：「パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とする、「Progmat Coin」×「Datachain」×「TOKI」の技術提携について」（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社Datachain、TOKI FZCO）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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