能登半島地震で震度５強の揺れを観測した氷見市で、被災した人が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の発行が、２２日から始まりました。
「り災証明書」は、台風や地震などで住宅が受けた被害を証明する書類で、保険金の受け取りや公的な支援を受けるために必要となります。
氷見市では、「り災証明書」の申請の受け付けを１月３日から始め、市によりますと、２１日までに４１３０件の申請がありました。
こうした中、２２日から「り災証明書」の発行が始まり、市役所の専用の窓口には多くの被災者が訪れていました。
窓口では、市の職員らが、現地調査を行った際に撮影した被害を受けた建物の外観の画像を見せながら、「全壊」や「半壊」などと審査の結果を説明していました。
自宅が「一部損壊」と認定された８２歳の男性は「自宅の損傷具合から『準半壊』に認定されると思っていただけに厳しい結果でした。費用を考えると簡単な修理しかできないので、今後、安心して暮らせるか不安が残ります」と話していました。
一方、訪れた被災者の中には、審査の結果に納得がいかないとして、改めて調査を依頼する人もいました。
改めて調査を依頼した６９歳の男性は「家の中は、床も壁もひび割れがひどく、落ち着いて住める状況ではないのでもう一度調査をお願いしました」と話していました。
氷見市で「り災証明書」発行始まる｜NHK 富山県のニュース - nhk.or.jp
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