『同志社時報 No.153』 2022年4月号発行｜2022年度のニュース一覧｜同志社大学 - 同志社大学

　今号では、同志社女子大学の卒業生で関西テレビアナウンサーの中島 めぐみさんをファシリテーターにお迎えし、同志社女子大学第15代学長の小﨑 眞教授と、同志社大学第34代学長の植木 朝子教授による特別対談を行いました。両大学それぞれの創立150周年へ向けたビジョンと進捗、両大学の連携等について紹介しています。
　また「私の志」では、酒の神が鎮まる地、奈良・三輪で家業の酒蔵を継ぐ、14代目蔵主の今西将之さん、能登で地域振興事業に携わり、文化を尊重しながら魅力を発信する沼田祥衣さんを取材！今号もお楽しみください！

同志社時報No.153

　今号では、同志社女子大学の卒業生で関西テレビアナウンサーの中島 めぐみさんをファシリテーターにお迎えし、同志社女子大学第15代学長の小﨑 眞教授と、同志社大学第34代学長の植木 朝子教授による特別対談を行いました。両大学それぞれの創立150周年へ向けたビジョンと進捗、両大学の連携等について紹介しています。
　また「私の志」では、酒の神が鎮まる地、奈良・三輪で家業の酒蔵を継ぐ、14代目蔵主の今西将之さん、能登で地域振興事業に携わり、文化を尊重しながら魅力を発信する沼田祥衣さんを取材！今号もお楽しみください！

同志社時報No.153

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“復興の先へ” 陸前高田市が記録誌発行｜NHK 岩手県のニュース - nhk.or.jp

陸前高田市は、１１年前の東日本大震災からこれまでの復興の歩みを振り返るとともに、復興のその先のまちづくりに向けた市民の活動も紹介した記録誌を発行し、今後、広く発信することにしています。

発行された記録誌は、震災後に４万本のマツが植樹された高田松原の写真を背景に、「“復興”のその先へ」という題がつけられ、Ａ４サイズで３２ページあります。

この中では、１１年前の震災の発生からこれまでの復興の歩みを、その年ごとの主な出来事とともに振り返っているほか、津波で甚大な被害を受けたことを教訓に、伝承や防災・減災への取り組みを紹介しています。

また、復興のその先を見据えた市民の取り組みについても写真とともに紹介していて、生業の再生に向け、カキやホタテなどで新たな魅力づくりを目指す水産業や観光との連携を目指した農業、かさ上げされた中心市街地の活性化に取り組む商店主、震災後に移住してきた人たちを含む若い世代によるまちづくり活動などを取り上げています。

記録誌は、市内すべての世帯や学校、それに支援を受けた関係先などに配布され、市のホームページからダウンロードすることもできます。

陸前高田市では「市民だけでなく、復興に携わってくれた方々への報告書の意味合いもあり、活動を広く発信したい」としています。

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丸井Ｇの「デジタル債」、カード会員の声から誕生－利息は１％を実現 - ブルームバーグ

丸井グループはクレジットカード会員を対象としたセキュリティートークン債（デジタル債）を５月にも発行する方針だ。国内の事業会社によるデジタル債の公募発行は初めて。年限は１年で利息は破格とも言える１％の高水準を実現させる。加藤浩嗣・最高財務責任者（ＣＦＯ）に発行の狙いを聞いた。

 　  デジタル債はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、電子的に発行される債券。2020年の改正金融商品取引法の施行で発行が可能となった。デジタル化によって発行体はより柔軟な条件や金額で社債を発行できる。従来型の証券会社を介した発行と異なり、発行体が社債保有者を把握し、利息をポイントなど金銭以外で支払うといったことも可能だ。

有楽町マルイ

Source: Marui Group Co.

　　709万人を抱える丸井Ｇの「エポスカード」会員の半数超は30代までの比較的若い世代。加藤ＣＦＯによると、同社が実施したアンケートでは、社会貢献活動に関心を持つ会員が約８割に上ったという。一方で、将来に対する生活不安も高まっており、その大きな要因が経済面だ。

     そこで「カード会員の社会貢献と資産形成が両立できる仕組みを作りたい」として出した答えがデジタル債。ソーシャルボンド（社会貢献債）として、５月にも年限１年のデジタル債を１億円程度発行する 予定。初の試みであるためまずは少額とし、どの程度の投資需要があるのか見極める。

     利息１％のうち0.7％分はエポスポイントで支払う仕組み。メガバンクの円の定期預金の利率（0.002％）と比べると500倍の水準となる。

　　加藤ＣＦＯは「デジタル債は直接ホームページで販売するため、証券会社を通じた通常の社債よりもコストが低い」と指摘。利子の一部をエポスポイントで支払うことで、丸井Ｇとしては「カードを長く使ってもらえることは非常にメリットになる」との認識だ。

　　今回、デジタル債で調達する１億円の他、３月に一般の個人投資家向けに発行した社会貢献債の13億円を合わせた総額14億円を、マイクロファイナンスを手掛けるパートナー企業の五常・アンド・ カンパニー（東京都渋谷区）とクラウドクレジット（同中央区）を通じ、インドやメキシコなど新興国の個人や中小企業、女性起業家などへの融資に充てる計画。

　　丸井Ｇは小売りとフィンテックに加え、社会的インパクトの創出と収益の双方を目指す「 未来投資」と呼ぶスタートアップなどへの投資事業をビジネスモデルの柱に位置付けている。昨年11月時点で投資先は31社。加藤ＣＦＯは、初のデジタル債発行が順調に進めば、国内での融資などを目的とした継続的な発行も「資金ニーズに応じて考えていきたい」としている。

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『クロノス日本版』100号発行にあたって | 高級腕時計専門誌クロノス日本版 - クロノス日本版

創刊100号記念巻頭コメント

　2005年10月にささやかに始まった『クロノス日本版』は、今号で100号を迎えました。支えてくださったすべての皆様に、まず御礼申し上げます。

　2020年に感染拡大したコロナ禍にあって、私たちは、自分たちに何ができるのかを自問してきました。独裁者がウクライナに攻め込み、人々が戦禍に苦しむ中ではなおさらです。私たちの愛する時計趣味とは、世界が平和であることが、成立の前提であり、しかしそれは、わずか2年であえなく崩れ去ってしまったのです。病気や爆撃に苦しむ人々がいる中で、時計をことほぐことに意味があるのか？

　それは、この世界に生きるすべての人々にとっての、重い自問であるはずです。

　しかし、私たちは確信しています。創刊以来、私たちは国を、性別を、職業を、そして年齢を超えて、あらゆる人たちと楽しさや喜びを分かち合う機会を得ました。それをつなぐのは時計でした。このような困難な時期にあって、連帯を語るのは偽善かもしれません。しかし、私たちは、時計を含むすべての趣味が、あらゆる制約を超えて、人々に喜びとつながりをもたらすことを強く確信しています。それはささやかな「平和」かもしれません。しかし、個々人の平和は、やがて周囲に平和をもたらすかもしれない、と考えるのは、荒唐無稽かもしれませんが、決して無意味ではないはずです。

　次の100号までに、『クロノス日本版』に、そして社会に、何が起こるのかはまったく予想できません。しかし、趣味は、喜びは、そして人とのつながりは、いっそうの価値を持つはずです。そして、その一助として、私たちが今後も皆さんのそばにあり続けることができれば、それに勝る喜びはありません。改めて、皆様のサポートに心から感謝します。

『クロノス日本版』編集長 広田雅将

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IPAが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集 第3版」を発行 - ＠IT

IPAは「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集 第3版」を発行した。「2020年度サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティスの在り方に関する調査」の結果を踏まえて、内容を充実させた。

この記事は会員限定です。会員登録（無料）すると全てご覧いただけます。

　情報処理推進機構（IPA）は2022年3月30日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集 第3版」を発行した。IPAのWebサイトでダウンロードできる。

　同プラクティス集は、2017年11月に経済産業省とIPAが発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」（以下、経営ガイドライン）の「重要10項目」の実践に必要な事例を集めたもの。重要10項目を実践する際に参考となる考え方やヒント、実施手順、実践事例を記載している。

「セキュリティ担当者の悩み」に注目したアプローチも記載

　第3版は「2020年度サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティスの在り方に関する調査」の結果を踏まえて改訂されている。特に第2章と第3章の内容を充実させており、IPAは「サイバー攻撃の対策強化にも役立つ」としている。

　第2章には、経営ガイドラインの付録A「チェックシート」に関するプラクティスを追加した。「指示1」（対応方針）、「指示5」（リスク対策）、「指示6」（PDCA）、「指示7」（緊急対応体制）のチェック項目に対応している。

重要10項目ごとのプラクティス（提供：IPA）

　第3章は、セキュリティ担当者の悩みに注目し、その解決方法についてプラクティスを追加した。

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新庁舎への移転に伴う証明書発行業務の一時停止及び図書館の休館について／大和郡山市 - 大和郡山市

更新日：2022年04月01日

ページID 11551

元気城下町プラザ・ぷらっと及びコンビニでの各種発行業務

庁舎移転に伴う機器の移設作業のため、下記の日程で各種証明の発行を停止します。
また、マイナンバーカードを使ったコンビニでの各種証明書の発行も停止します。ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

元気城下町プラザ・ぷらっと

停止日時

5月3日(火曜日)・4日(水曜日)の終日

発行を停止するもの

住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の全部・個人事項証明書（謄・抄本）、除籍・原戸籍の全部・個人事項証明書（謄・抄本）、戸籍の附票、身分証明書など

「元気城下町プラザ」についてはこちら

「元気城下町ぷらっと」についてはこちら

コンビニ

停止日時

5月2日（月曜日）19時から4日（水曜日）まで

発行を停止するもの

住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部・個人事項証明書（謄・抄本）、戸籍の附票、課税（非課税）証明書、所得証明書

(注)住所が大和郡山市以外で、本籍が大和郡山市の人の、コンビニ交付に伴う戸籍利用登録申請もできません。

コンビニ交付の一時停止についてはこちら

問い合わせ

• 市民課(内線311～314)
• 税務課 庶務係(内線272)、
• 元気城下町プラザ(0743-85-5522)
• 元気城下町ぷらっと(0743-55-3322)

図書館の休館日のお知らせ

5月3日(火曜日・祝)と4日(水曜日・祝)の2日間、市立図書館は休館となります。
ご注意ください。

(注)なお、休館日の5月6日(金曜日)を振り替えて開館します。

大和郡山市立図書館についてはこちら

問い合わせ

• 市立図書館(0743-55-6600)

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中国不動産開発のＣＩＦＩ、2.5億ドルの転換社債発行へ - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

1 分で読む

　４月１日、中国の不動産開発会社ＣＩＦＩ・ホールディングス・グループは１日、今月満期を迎える社債の借り換えのため１９億６０００万香港ドル（２億５０２２万ドル）相当の転換社債を発行すると発表した。写真は同社による建設現場。２０１６年２月中国の武漢で撮影（２０２２年 ロイター）

［香港　１日　ロイター］ - 中国の不動産開発会社ＣＩＦＩ・ホールディングス・グループは１日、今月満期を迎える社債の借り換えのため１９億６０００万香港ドル（２億５０２２万ドル）相当の転換社債を発行すると発表した。

中国の不動産開発業者は、大手の中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）などで市場が混乱したことを受け、資本市場での資金調達が難しくなっている。

転換社債の期間は３年。転換価格は１株当たり５．５３香港ドルで、３１日終値に２０％上乗せした水準。全て転換された場合、資本全体の３．８７％を占める。

調達資金を４月２３日に満期を迎える１５億元（２億３６２９万ドル）の点心債などの借り換えに充てる。点心債は香港など中国本土以外のオフショア市場で発行される人民元建て債券。

ＣＩＦＩの株価は香港市場の午前の取引で１３％超下落し、３．９８香港ドルとなった。ハンセン指数は０．８％下落した。

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