日本郵便は28日、郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新などの事務を受託すると発表した。宮崎県都城市の「イオンモール都城駅前内郵便局」で、5月10日からサービスを提供する。ほかに複数の自治体と話し合いを進めている。
今回の受託は、2021年に郵便局事務取扱法が改正され、郵便局の取扱事務に「電子証明書の発行・更新等に係る事務」が追加されたことを受けてできるようになった。自治体窓口以外では初めての対応という。
電子証明書はマイナンバーカードのICチップに搭載され、「本人」であることを示す。住所や氏名、生年月日などが記録され、電子申請の際の本人確認に用いる。住民票の写しや印鑑証明などをコンビニで取得する際に使う。発行から5回目の誕生日が有効期限で、発行後も更新が必要となる。
日本郵便は証明書の交付など自治体業務の受託を進めている。日本郵便の広報は「郵便局ネットワークをいかして、地域と利用客の役に立つサービスを提供していきたい」と話している。
ソフトバンク系でスマートフォンのＱＲコード決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は、支払いに利用できるＰａｙＰａｙポイントを１０月以降にグループ外に開放する。店舗側が還元キャンペーン用にＰａｙＰａｙポイントを購入し、販促につなげられるようにする。ポイントの〝外販〟は発行額増加と収益改善につながる切り札。さらにグループ内でのポイント統合も進め、令和５年中に国内発行額で楽天ポイントを抜いて首位に立つ考え。
ＰａｙＰａｙポイントは今月１日にＰａｙＰａｙボーナスから名称変更されたもので、キャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」の利用特典などで付与される。同社によれば、実数値は明らかにしていないが、ポイント発行額は２年度で楽天に次ぐ２位だったという。
発行額は増加すれば、利用者の獲得機会が増え、ポイント利用の増大につながる。それにつれて加盟店も増えるという好循環が生まれる。実際、発行額が伸びているＰａｙＰａｙの登録者数と加盟店数は右肩上がりが続く。登録者数は４年中に５０００万人に達する見通しだ。
同社は発行額のさらなる上積みを目指すため、ＰａｙＰａｙポイントを独自の判断で使えるよう加盟店に販売することを決めた。２６日に東京都内で開いた記者会見で中山一郎社長が明らかにした。これまで加盟店や利用者の拡大を図るために進めてきた還元キャンペーンは、ＰａｙＰａｙが主催しＰａｙＰａｙと加盟店がポイントの原資を負担してきた。１０月以降、加盟店は購入したＰａｙＰａｙポイントを使って制約なく自由に還元キャンペーンを展開できるようになる。
また、同じソフトバンク系のＬＩＮＥポイントをＰａｙＰａｙポイントに統合する意向。既にヤフーやソフトバンクのサービス利用に応じて付与されるポイントはＰａｙＰａｙポイントに順次、統一されており、その一環として進める。
ＰａｙＰａｙは昨年１０月に加盟店の手数料を有料に切り替えたことが奏功し、収益の改善が進んだ。中山氏は「（加盟店を増やす際に）獲得費用をかけなければ黒字化できるところまできた」としている。ポイント外販は、新たな収益機会になることから、改善が一層進むとみられる。同氏は「加盟店がＰａｙＰａｙポイントを購入して集客に使うという流れが起きてほしい」と期待を込める。
ただ、加盟店の規模によっては単独で大きいキャンペーンを実施するのは難しいところもあり、ポイント購入をためらい発行額が思うように伸びない可能性もある。ＰａｙＰａｙアプリの使い勝手の向上など利用者を増やす取り組みも継続して重要といえそうだ。（大坪玲央、写真も）
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【目次】
◎ 特集
◎ 新卒者の就活ストーリー
◎ 卒業生の就活ストーリー
◎ GRADUATES MESSAGE
◎ REPORT ON GRADUATION DAY
◎ 奨学・特待生制度
◎ 寄付者ご芳名一覧
◎ ななくま通信
ケニアでは3月に、新型コロナウイルス対策が大幅に緩和された（2022年3月15日記事参照）。ワクチンを必要回数接種している渡航者（入国者）は陰性証明書を携帯する必要もない。一方、入国に際して一定のルールも残っている。ジェトロが4月21日に入国した渡航者から入手した情報によると、必要書類は渡航時にチェックインカウンターなどで厳しく確認されることがあるため、注意が必要だ。同国の状況をまとめると以下のとおり。
1.入国前に準備すべき書類・手続きなど
ケニア保健省が指定するリンク
に必要事項を入力し、QRコードを取得しなければならない。QRコードは登録したメールアドレスに送付される。座席を入力する欄があるため、チェックイン後に登録する想定となっている。
また、出発前にPana Biosにアカウントを作成するほか、英文ワクチン接種証明書（注）と旅行情報を登録し、QRコードを取得しなければならない。
以上、チェックインカウンターでは、ワクチン接種証明書、ケニア保健省が発行したQRコード、Pana Biosが発行したQRコード、査証の提示を求められる。
2.入国手続きの手順
上記手続きが済んでいれば、着陸から30～40分程度で入国できる。入国時のPCRテストなどは特にない。
3.入国後の必要手続き・行動制限
入国後の行動には特に制限がない。
（注）日本のワクチン接種証明書（英文併記）は有効。アプリで接種証明の発行を受ける場合は、事前にダウンロードしてPana Biosにアップロードする。
（久保唯香）
4月22日時点の情報に基づき、ジェトロが整理したところ、香港への入境についてはこれまで、香港IDまたは長期滞在査証を保持しており、かつワクチンを完全接種した者（注1）に限り認められていたが、5月1日から、出張者など非居住者の入境も可能となる（2022年4月25日記事参照）ことが分かった。入境手続きや隔離基準などはいずれの場合も同様で、以下のとおり。
1.入境前に準備すべき書類・手続きなど
香港入境前には、（1）ワクチン接種記録、（2）出発前48時間以内のPCR検査陰性証明書、（3）指定検疫ホテルの予約確認書（7泊分または14泊分）の準備と、（4）出発前48時間以内の健康申告票への入力が必要となる。
うち、（2）については、経済産業省および厚生労働省が運営する「TeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）」に登録されている医療機関、もしくはISO15189の認定する検査機関（注2）による英文での陰性証明書発行が必要となる。日系航空会社によると、日本側空港でのチェックイン手続き時に、香港での必要書類を厳重に確認しており、上記機関以外の機関が発行したPCR検査陰性証明書を持参するケースがよくみられ、その場合は搭乗を断っているという。
2.入境手続きの手順
香港着陸後、旅客ターミナルへ移動し、健康申告票のQRコード〔上記1.（4）により発行〕を係員に提示する。上記1.（1）～（3）など持参書類の確認後、PCR検査（鼻咽頭検査）を受ける（注3）。着陸から検査結果が伝えられるまで、3～4時間かかる（4月上中旬の入境者の場合）。
陰性結果が出たのち、入境審査（パスポート、ビザ確認）と預け荷物の受け取りを行い、政府の用意するバスに乗って指定検疫ホテルへ移動する。
3.入境後の必要手続き・行動制限
検疫指定ホテルでの検疫期間中は、毎日、抗原検査を行う。5日目にPCR検査を行い、その結果と6、7日目の抗原検査が全て陰性であれば、7日間でホテル退去が可能。退去後は7日間の自主観察（毎日の検温等）が必要となる。また、入境後12日目には地域検査センターでPCR検査を受けなければならない。
4.留意点など
入境時には係員から香港での連絡先（携帯電話番号）を確認されるため、あらかじめ、香港で利用可能な番号を準備する必要がある。SMSを受信できれば、日本の番号でも問題ない。
（注1）各ワクチンで定められた回数の接種を終え、かつ最終接種日から14日間経過した者をいう。
（注2）日本適合性認定協会ウェブサイト内「臨床検査室の認定（ISO15189）」のお知らせ欄に、「新型コロナウイルス（COVID-19）認定臨床検査室一覧（PCR）」として最新情報が掲載されている。一覧のうち、検査実施、陰性証明書発行がいずれも「可」となっている機関のみ利用可能。
（注3）香港政府は4月22日、5月初旬からPCR検査と抗原検査を導入すると発表（2022年4月25日記事参照）。
（渕田裕介）
インド政府が、中国人に発行した観光ビザを今月20日以降無効にしていることが、インド政府の関係者などへの取材で分かりました。複数の地元メディアは、中国側が新型コロナウイルスの感染拡大以降、インド人留学生の受け入れを認めないことと関連があるという見方を伝えています。
IATA＝国際航空運送協会が、加盟する航空各社に出した情報によりますと、インド政府は外国人の入国について、今月20日の時点で「中国の国民に発行された観光ビザはもはや有効ではない」としていることが分かりました。
インド政府の関係者もこの内容を認めています。
理由は公表されていませんが、インド政府は、中国側が新型コロナの感染拡大以降、インド人留学生の受け入れを認めないことを問題視していて、複数の地元メディアはこの問題と関連があるという見方を伝えています。
インドと中国の間では、国境が画定していない地域をめぐって軍どうしのにらみ合いが続くなど、関係改善の糸口が見つからない状態が続いています。
2022年4月24日
鳥取県が都市部との関係人口を増やすために取り組む観光誘客・マーケティング事業が、観光庁のモデル実証事業に採択された。体験型の観光メニューをつくり、鳥取に興味を持つ県外の“鳥取ファン”に対してデジタルで運用する架空のパスポートを発行。特典で誘客しながら、会員の傾向を分析し繰り返し来県するリピーターを増やす狙い。
警察庁によりますと午前9時ごろ、運転免許証の発行手続きなどを行う国の「運転者管理システム」にトラブルが起きていることが分かりました。システムはおよそ50分後に復旧しましたが、東京や大阪などあわせて19の… Adblock test (Why?) 運転免許証の発行手続きな...
