１１月２日、丸紅は、発行済み株式総数の約１．２％に当たる２０００万株、２００億円を上限に自己株式を取得することを決議したと発表した。写真は同社のロゴ。都内で２０１６年５月撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２日 ロイター］ - 丸紅(8002.T)は２日、発行済み株式総数の約１．２％に当たる２０００万株、２００億円を上限に自己株式を取得することを決議したと発表した。取得期間は１１月６日から２０２４年２月９日。取得した全株式を２４年２月２２日に消却する予定。
また、今期の年間配当予想を従来の７８円から８３円に修正した。
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アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、新規発行のクレジットカードの全てでタッチ決済に対応した。
11月1日以降に新規発行される「ペルソナSTACIA アメリカン・エキスプレス・カード」がタッチ決済に対応。これにより、同社発行の全てのカードの新規発行でタッチ決済が可能となった。
カードのタッチ決済は、多くの店舗で対応しているほか、公共交通機関においても導入が増えており、全国30の公共交通機関が対応。首都圏においても鉄道や空港連絡バスでの導入がスタートしている。
日本で、既存事業の脱炭素化に向けた資金を調達するトランジションボンド（移行債）の発行が相次ぐ。民間企業の2022年発行額は前年から17倍以上に増え、日本政府も世界初となる移行国債の発行を始める。米国を中心に「反ESG（環境・社会・企業統治）」の動きも出始める中、日本だけの潮流にとどめず、脱炭素社会に向けた現実解として海外にも広げられるかが問われる。
岸田文雄首相（左から2人目）は世界初となる政府による移行国債の発行を決めた（写真＝共同通信）
脱炭素に向けた資金と言えば、数年前までは風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーなど、一見してグリーンな事業に投じられる傾向が強かった。
これに対し、移行債は二酸化炭素（CO2）を大量に排出する鉄鋼や化学、エネルギー企業などが発行。再生エネだけでなく、既存事業の中長期的な脱炭素化に向けた技術開発や設備投資などにも資金が充てられる。
22年2月のロシアによるウクライナ侵攻以前は欧州を中心として、世界は脱炭素社会に向けて勢いよく進んでいた。だがウクライナ侵攻以後は、ロシアが輸出していた天然ガスや石油といった化石燃料の供給が滞って多くの国がエネルギー問題に直面。米国では反ESGの流れが強まる傾向もある。こうした中、注目が集まっているのが移行債だ。
移行債の発行に積極的なのが実は日本だ。日本政府は22年、世界で初めて移行国債の構想を打ち出しており、23年度から「クライメート・トランジション・ボンド」という移行国債を発行。10年間で20兆円の資金を調達する。
岸田文雄首相は23年6月のGX実行会議で、海外の主要国に遅れる日本の脱炭素化を念頭に「世界に遜色のない中身と水準で支援を検討する」と発言した。一定期間をかけて段階的にCO2排出量の削減を進める考えで、自動車や電力といった業種ごとにトランジションファイナンス（移行金融）のロードマップも作成した。
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日本で、既存事業の脱炭素化に向けた資金を調達するトランジションボンド（移行債）の発行が相次ぐ。民間企業の2022年発行額は前年から17倍以上に増え、日本政府も世界初となる移行国債の発行を始める。米国を中心に「反ESG（環境・社会・企業統治）」の動きも出始める中、日本だけの潮流にとどめず、脱炭素社会に向けた現実解として海外にも広げられるかが問われる。
岸田文雄首相（左から2人目）は世界初となる政府による移行国債の発行を決めた（写真＝共同通信）
脱炭素に向けた資金と言えば、数年前までは風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーなど、一見してグリーンな事業に投じられる傾向が強かった。
これに対し、移行債は二酸化炭素（CO2）を大量に排出する鉄鋼や化学、エネルギー企業などが発行。再生エネだけでなく、既存事業の中長期的な脱炭素化に向けた技術開発や設備投資などにも資金が充てられる。
22年2月のロシアによるウクライナ侵攻以前は欧州を中心として、世界は脱炭素社会に向けて勢いよく進んでいた。だがウクライナ侵攻以後は、ロシアが輸出していた天然ガスや石油といった化石燃料の供給が滞って多くの国がエネルギー問題に直面。米国では反ESGの流れが強まる傾向もある。こうした中、注目が集まっているのが移行債だ。
移行債の発行に積極的なのが実は日本だ。日本政府は22年、世界で初めて移行国債の構想を打ち出しており、23年度から「クライメート・トランジション・ボンド」という移行国債を発行。10年間で20兆円の資金を調達する。
岸田文雄首相は23年6月のGX実行会議で、海外の主要国に遅れる日本の脱炭素化を念頭に「世界に遜色のない中身と水準で支援を検討する」と発言した。一定期間をかけて段階的にCO2排出量の削減を進める考えで、自動車や電力といった業種ごとにトランジションファイナンス（移行金融）のロードマップも作成した。
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自然災害の発生リスクなどを引き受けるＣＡＴ債（大災害債券）の市場は、今年最もパフォーマンスの良い債券区分の一つだ。主要発行体の 世界銀行が発行拡大の準備を進める中で、販売額も大幅に増えようとしている。
世界銀行は今後５年間で、いわゆるＣＡＴ債の発行残高を現在の10億ドル（約1500億円）から50億ドルに増やす計画だ。総額約400億ドル規模の市場に対して大幅な増額となる。
「野心的だが、現実的だ」。世界銀行の財務部門でマーケットソリューションズ・ストラクチャードファイナンスの責任者を務める マイケル・ベネット氏はこう語った。
ＣＡＴ債のリターンは事実上、他の全ての債券市場に勝っており、その人気は高まっている。今年、米国債の投資家が損失を被っている間に約17％上昇した。
ＣＡＴ債は保険市場のリスクを引き受けた対価として、買い手に利益をもたらす商品だ。そうしたリスクは、異常気象の増加に伴い増大している。
途上国に資金援助を行う世界銀行は、ＣＡＴ債がカバーする自然災害の範囲を拡大する計画だ。
「ハリケーンやパンデミック（世界的大流行）、地震だけでなく、洪水や干ばつなどの災害もＣＡＴ債の対象になるだろう」とベネット氏はインタビューで話した。
欧州保険年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）のペトラ・ヒールケマ議長によれば、世界で最も裕福な地域でも、今後の潜在的な損失に対処する上で、「保険のカバーが足りていない」ところがあるという。
こうした状況について、「われわれの大陸を襲う自然災害はかつてないほど頻度が増え被害も増大しているため、重大なことだ」と同氏は最近、欧州議会の経済金融委員会で話した。
世界の多くの地域でサイクロンや干ばつ、洪水などの災害への備えは、ほとんど、または全くなされていない。スイス再保険研究所の自然災害レジリエンス指数によれば、2022年時点で世界のリスクの約75％が 補償されていないという。
2021年にドイツ西部を襲った洪水
Source: Bloomberg)
ＣＡＴ債の投資家は、契約で定義された災害が発生し、ハリケーンでの気圧の値など特定の条件が満たされると被保険者に支払いを行う。全ての条件が満たされると、投資家は資金の一部または全額を失うことになり、その資金は対象となる自然災害関連費用を賄うために使われる。
ＣＡＴ債の投資家は歴史的にほとんどの場合、そうした支払いを回避してきた。だが世界銀行が過去10年間に発行した約30件のＣＡＴ債のうち約６件については、発行体が備えようとした損害の一部ないし全部について、投資家はカバーを求められた。
11月末からドバイで開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、増加する証券化モデルについて議論が行われる予定だ。ＣＡＴ債はそうしたモデルに含まれる。
気候変動リスクに関連して魅力的な金融商品を開発することは、地球温暖化の影響を受けやすい国々を守るのに要する膨大な民間資金の一部を引き出す鍵となる。
英ケンブリッジ大学の持続可能性リーダーシップ研究所のフェロー、 アナ・ゴンザレスペラエス氏は「グローバルサウス（新興・途上国）を守ることによる分散のメリットは、グローバルノース（先進国）の民間資本にとって大きなインセンティブになる」とコメント。「資本を利用しやすくする鍵は、そうしたリスクを負うのに十分なプレミアムを安定的に供給することだ」と語った。
ＣＡＴ債の値動きは、株式や他の債券と相関関係がないため、投資家はポートフォリオの分散を図ることができる。また最終投資家からのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ニーズを満たす上でも有効だ。
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原題： ‘Catastrophe’ Bond Market Headed for Major Surge in Issuance (2)（抜粋）
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丸紅、発行済み株式の1.2％・200億円上限に自社株買い ニューズウィーク日本版自然災害の発生リスクなどを引き受けるＣＡＴ債（大災害債券）の市場は、今年最もパフォーマンスの良い債券区分の一つだ。主要発行体の 世界銀行が発行拡大の準備を進める中で、販売額も大幅に増えようとしている。
世界銀行は今後５年間で、いわゆるＣＡＴ債の発行残高を現在の10億ドル（約1500億円）から50億ドルに増やす計画だ。総額約400億ドル規模の市場に対して大幅な増額となる。
「野心的だが、現実的だ」。世界銀行の財務部門でマーケットソリューションズ・ストラクチャードファイナンスの責任者を務める マイケル・ベネット氏はこう語った。
ＣＡＴ債のリターンは事実上、他の全ての債券市場に勝っており、その人気は高まっている。今年、米国債の投資家が損失を被っている間に約17％上昇した。
ＣＡＴ債は保険市場のリスクを引き受けた対価として、買い手に利益をもたらす商品だ。そうしたリスクは、異常気象の増加に伴い増大している。
途上国に資金援助を行う世界銀行は、ＣＡＴ債がカバーする自然災害の範囲を拡大する計画だ。
「ハリケーンやパンデミック（世界的大流行）、地震だけでなく、洪水や干ばつなどの災害もＣＡＴ債の対象になるだろう」とベネット氏はインタビューで話した。
欧州保険年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）のペトラ・ヒールケマ議長によれば、世界で最も裕福な地域でも、今後の潜在的な損失に対処する上で、「保険のカバーが足りていない」ところがあるという。
こうした状況について、「われわれの大陸を襲う自然災害はかつてないほど頻度が増え被害も増大しているため、重大なことだ」と同氏は最近、欧州議会の経済金融委員会で話した。
世界の多くの地域でサイクロンや干ばつ、洪水などの災害への備えは、ほとんど、または全くなされていない。スイス再保険研究所の自然災害レジリエンス指数によれば、2022年時点で世界のリスクの約75％が 補償されていないという。
2021年にドイツ西部を襲った洪水
Source: Bloomberg)
ＣＡＴ債の投資家は、契約で定義された災害が発生し、ハリケーンでの気圧の値など特定の条件が満たされると被保険者に支払いを行う。全ての条件が満たされると、投資家は資金の一部または全額を失うことになり、その資金は対象となる自然災害関連費用を賄うために使われる。
ＣＡＴ債の投資家は歴史的にほとんどの場合、そうした支払いを回避してきた。だが世界銀行が過去10年間に発行した約30件のＣＡＴ債のうち約６件については、発行体が備えようとした損害の一部ないし全部について、投資家はカバーを求められた。
11月末からドバイで開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、増加する証券化モデルについて議論が行われる予定だ。ＣＡＴ債はそうしたモデルに含まれる。
気候変動リスクに関連して魅力的な金融商品を開発することは、地球温暖化の影響を受けやすい国々を守るのに要する膨大な民間資金の一部を引き出す鍵となる。
英ケンブリッジ大学の持続可能性リーダーシップ研究所のフェロー、 アナ・ゴンザレスペラエス氏は「グローバルサウス（新興・途上国）を守ることによる分散のメリットは、グローバルノース（先進国）の民間資本にとって大きなインセンティブになる」とコメント。「資本を利用しやすくする鍵は、そうしたリスクを負うのに十分なプレミアムを安定的に供給することだ」と語った。
ＣＡＴ債の値動きは、株式や他の債券と相関関係がないため、投資家はポートフォリオの分散を図ることができる。また最終投資家からのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ニーズを満たす上でも有効だ。
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原題： ‘Catastrophe’ Bond Market Headed for Major Surge in Issuance (2)（抜粋）
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