ＥＵ、企業の税制優遇で新法案 新株発行に控除 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、企業の資金調達に関する税制優遇法案を公表した。写真は２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、企業の資金調達に関する税制優遇法案を公表した。新株発行による資金調達も借り入れと同等に扱うことで、社債優遇を廃止し、企業のさらなる安定を目指す。

欧州企業では、資金調達の７─８割を銀行による融資が占め、残りは有価証券だ。このため、銀行が融資に協力的でなかったり、銀行が危機に陥ったりした場合、企業は脆弱になる。

欧州委のドムブロフスキス上級副委員長は「新株発行に対しても債務と同じように控除を行えば（企業が）借り入れを増やす動機となり、経済的な判断だけで財務上の決定を下すことができるようになる」と強調した。

２０２０年のＥＵ内企業の債務は総額１４兆９０００億ユーロで、ＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）の１１１％に相当する。

欧州委は引当金と負債利子控除を組み合わせることで、投資額はＧＤＰの０．２６％分増加し、ＧＤＰ自体も０．０１８％押し上げられると予測している。

欧州委の提案によると、税務上の現会計年度と前年度の純資産の差額に名目上の金利をかけたものが控除額となる。今回の法案はＥＵ各国政府と欧州議会の承認を経て成立する。

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広がるデジタル地域通貨、大阪で発行 普及になお課題 - 日本経済新聞

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11月1日から同性カップルに証明書発行へ 東京都パートナーシップ宣誓制度案 - 東京新聞

東京都庁

　東京都は１０日、同性カップルを公的に認める「都パートナーシップ宣誓制度」案を公表した。カップルによる届け出を１０月中旬から受け付け、１１月１日から届け出を受理したことを示す証明書を発行する。制度開始に向け、６月の都議会第２回定例会に制度を盛り込んだ人権尊重条例改正案を提出する。

　案では、双方またはいずれかが性的マイノリティーで、都内在住か在勤・在学などが対象と規定。２～４月に実施した都民からの意見公募を踏まえ、都内在住予定者からの届け出は転入３カ月前から受け付けるほか、これらの要件を満たせば、外国人も届け出ができると明記した。性自認などを本人の了解なく暴露する「アウティング」防止のため、届け出や証明書の発行は全国で初めてオンラインで行う。

　都の事業のほか、都内の区市町村や民間のサービスでも証明書を活用できるよう検討している。

　意見公募には８３６３件の意見が寄せられ、「本制度で自分の存在を社会に認められた気持ちになれる」との歓迎の一方、「性の多様性を認めることは伝統的な家族制度の崩壊につながる」との声もあった。都総務局の担当者は「宣誓制度は婚姻制度とは別だが、導入を契機に、性的マイノリティーの人権尊重のため多様な性への理解を促進したい」と話した。（鷲野史彦）

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グリーンボンド発行のお知らせ ～国内銀行初、省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当～ - PR TIMES

ソニー銀行は、ソニーフィナンシャルグループの一員として、長期視点の経営を推進し、銀行事業を通じて社会価値と経済価値を創出することにより、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指しており、お客さまの口座開設がインドネシア・スマトラ島の森林保全につながる取組や、使用した電力にかかるCO2を100%オフセットするカーボンオフセット銀行としての取組などを通じて、環境保全や環境負荷軽減につながる活動を推進しています。

ソニー銀行は2022年2月から、商品・サービスを通じたサステナビリティへの取組として、環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供を開始しました。今後こうした取組をさらに推進していくための資金調達を目的として、このたび、「ソニー銀行 グリーンボンド・フレームワーク」（以下、グリーンボンド・フレームワーク）を策定しました。グリーンボンド・フレームワークに基づき発行する本グリーンボンドにより調達した資金は、特別金利の対象である「新築ZEHマンション」だけでなく、ZEHやZEH-Mなど（*2）の省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当します。ソニー銀行は本グリーンボンドの発行を通じて、低炭素住宅の普及を積極的に推進することで、地球環境の保全に貢献してまいります。

本グリーンボンドの概要

グリーンボンド・フレームワーク
PDF内 別紙を参照

株式会社格付投資情報センター（R&I）セカンドオピニオン
https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2022/05/news_release_gf_20220510_jpn_10.pdf

ソニー銀行「環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供開始のお知らせ」（2022年2月1日）
https://moneykit.net/visitor/info/2022/02/01_01.html

（*1） グリーンボンド
調達資金の使途について、環境改善効果（環境性・グリーン性）を有する債券
（*2） ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEH-M（ゼッチ・マンション）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）
外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅（ZEH-Mの場合は集合住宅）
（*3） グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021
国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン
（*4） グリーンボンドガイドライン2020 年版
グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドライン
（*5） ストラクチャリング・エージェント
グリーンボンド・フレームワークの策定およびセカンドパーティ・オピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、資金調達の支援を行う者

本お知らせはソニー銀行の取組に関する情報の提供を目的としたものであり、本グリーンボンドへの投資の勧誘を目的としたものではありません。

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商店街・有志グループ向け商品券スマホ発行システムを提供開始！：時事ドットコム - 時事通信ニュース

［まちコイン株式会社］

紙の商品券もスマホ商品券もスマホひとつでカンタンかつ法令遵守しながら発券可能

　まちコイン株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役：古屋亮太、以下「当社」）は、まちのお店がお客様に対して「こっそり」行えるクラウドファンディング（当社は「カスタマーファンディング」と呼称）やその他のサービスを提供することで、まちの活性化に寄与して参りましたが、この度、ご要望の多かった商店街や一部の有志の事業者さん同士など、グループで発券・管理できる商品券発行システムの提供を開始したことを発表いたします。

　なお、ためま株式会社・ためまっぷプロジェクト様との共創のもと、すでにある商店街が本システムを活用し、地域住民へのデリバリー（宅配）事業において当社発行の商品券が流通したこと、およびその事業が自治体の補助金事業として採用されたことを併せてご報告いたします。

　※「まちコイン(R)」は当社代表が保有する登録商標です。
　※カスタマーファンディングのシステムは当社代表がシステム特許を取得しております。
　※商店街名と自治体名については、商店街の方々のご要望により非公開としております。

【本システム開発の背景とメリット】

　これまでの商品券は、呼び込みの手段として利用されることは多いものの、実際に商品券を発行するとなると、その管理や換金に関する煩雑な手間が発生するため、規模が大きいショッピングモールや大型の商店街にその利用は偏っておりました。また、集客手段としての性格の強いクーポンとは異なり、紙の商品券の場合は偽造されるリスクも大きく、さらに全国各地で使用可能な商品券ともなると、発行主体者が誰であるかを明確にした上で、資金決済法など、関連法規に従って発行する必要があり、そのためには資金決済法に基づく業者登録が必要であるなど、制度的に小規模な団体においてはかなり利用しづらい制度となっていました。

　そこで本システムは、商品券を発行したい人（発行主体者）がそうした懸念を持たずに気軽に発行ができるよう、以下の特徴を持たせました：

スマホ一つあれば商品券の発券が行えます
本システムを使って発券すると、自動的に法令遵守できます
紙の商品券（別途印刷が必要です）とスマホ商品券を選ぶことができます
デザインは独自のものをお使い頂けます：弊社でデザインすることも可能です
商品券の名称、単位、条件など自由に設定できます
紙の商品券の券面額に複数種類の設定をすることができます（10円・50円・100円券の組み合わせなど）
紙の商品券は全ての券面に一意の暗号化されたQRコードがついており、偽造防止に役立ちます
商品券が利用された瞬間にメールが届くため、決済内容を確認することができます
販売側と購入者側で、互いのメールアドレスを知られることなくメッセージを送り合うことができます
全ての購買履歴はデータベースに残り、後から分析することが可能です

【本システムの地域経済への効果と期待】

　これまで商品券は幅広い地域において対応可能なそれなりに大規模な店舗においてのみ活用されることが多かった中、本システムで発行される商品券は、「まち」という地域性のある限られた場所や、比較的小規模な商店街でも気軽に活用できることが見込まれます。また、これまで面倒だった法的なチェックプロセスを一切気にする必要がありません。それぞれの「まち」独自の通貨の代わりとなる商品券として利用できることで、地域・まちのブランドの育成や、そのブランド通貨を利用しているという事業者・利用者のモチベーションや心の変化を通じて、まちに対するコミットを深めていただくことができることが、今後の地域経済の復興のためには非常に大切なことであると考えています。

　また、これまで小規模事業者には難しかったデータ活用が、本商品券を用いることで簡単に活用できるようになり、結果として売買・取引データが集積されたあかつきには、そうしたデータを中心として小規模事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）が行えるように各種機能を取り揃えていく予定です。

　当社には様々な地域から活性化に関する相談や話題が持ちかけられております。日本全国の「まち」に少しでも明るい希望を持っていただけるよう、当社はこれからも様々な貢献を続けて参ります。

■会社概要
商号：　　まちコイン株式会社
代表者：　代表取締役　古屋亮太
所在地：　〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-28-16-303
設立：　　2019年4月
事業内容：中小零細事業者向け資金調達支援・顧客関係性強化・経営支援プラットフォーム「まちコイン」の企画・開発・運営
会社URL： https://m-coin.biz/company.html

企業プレスリリース詳細へ （2022/05/10-11:47）

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「株式会社ショウエー」様 発行のとうほう・医療福祉応援私募債の受託及び寄贈式について（地域貢献 寄付型私募債） - 東邦銀行

　東邦銀行（頭取　佐藤 稔）は、2021年9月27日（月）に株式会社ショウエー様が発行した「とうほう・医療福祉応援私募債」（注）の受託に伴い、以下の内容で寄贈式を開催することとなりましたのでお知らせいたします。

　当行では、地域の発展と成長につながるサービスの提供に努め、今後も引き続き私募債の受託を積極的に推進し、地元企業の発展に貢献してまいります。

• （注）

  「とうほう・医療福祉応援私募債」は、一定の財務基準を満たし、かつ私募債の発行を通じて新型コロナウイルス感染症対策に取組む医療機関・福祉施設、自治体を支援する主旨にご賛同いただいた法人のお客さまを対象とした私募債です。当行がお客さまからいただく手数料の一部で医療機関、福祉施設等への寄贈を行います。なお、寄付型私募債（とうほう・ふるさと総活躍応援私募債）の取扱開始以降、2022年3月末日現在で寄付型私募債は累計281件／311億円を受託しております。

【発行企業及び私募債概要】

発行企業名	株式会社ショウエー
代表者	代表取締役　兵藤 勝義
所在地	南会津郡南会津町田島字田部原158番地
事業内容	工業用ゴム製品製造業
発行額	1億円

【寄贈式の概要】

日時	2022年5月11日（水）午後3時～
場所	福島県立南会津病院（南会津郡南会津町永田字風下14-1）
出席者	＜寄贈先＞ 福島県立南会津病院　院長　佐竹 賢仰 様 ＜寄贈指定者＞ 株式会社ショウエー　代表取締役　兵藤 勝義 様 ＜寄贈者＞ 株式会社東邦銀行田島支店長　馬場 貴史
寄贈品

＜関連するSDGs＞

東邦銀行グループでは、『とうほうSDGs宣言』を制定し、グループ全体で地域経済の活性化や社会的課題の解決に向けた取組みを通して”地域社会へ貢献する会社”を目指しています。

以上

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記念誌「ＮＰＯ尾瀬自然保護ネットワークの足あと」発行 設立２５周年で | 福島民報 - 福島民報

設立２５周年記念誌を手にする磯部理事長

　ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワークは今年、設立２５周年を迎え、記念誌「ＮＰＯ尾瀬自然保護ネットワークの足あと」を発行した。

　同ネットワークは１９９７（平成９）年３月に発足し、福島県内外に約１３０人の会員がいる。尾瀬の自然保護活動や実態調査などに取り組んでいる。記念誌は、これまでの活動をカラー写真とともに振り返り、関係者の寄稿文、入山者の推移、尾瀬の絶滅危惧種などの資料を載せた。写真を収めたＣＤも付けた。

　２００部作り、会員と関係機関に配った。一般には配布しないが、新規会員には渡せるという。

　同ネットワークの磯部義孝理事長（須賀川市）は「尾瀬の自然と保護の大切さを長く、後世まで伝えたい」と話している。

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記念誌「ＮＰＯ尾瀬自然保護ネットワークの足あと」発行 設立２５周年で | 福島民報 - 福島民報
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