三菱UFJ信託銀行は2月21日、株主優待などの特典や会員権などの権利をNFTとして発行できるプラットフォーム「Progmat UT」を開発したと発表した。2022年中にベータ版を提供し実証実験を行う。その後商用化も進める。
従来紙で送付して、紙として利用されていた株主優待などをデジタル化するのが狙いだ。発行する企業側は、印刷や管理、配送コストがかからず、リアルタイムでデータ分析できるといったメリットがある。受け取り側は、スマホがあれば利用でき、アプリ上で複数の優待を一元管理できる。
デジタル優待をブロックチェーン上で発行できる「Progmat UT」ブロックチェーン利用で照合コスト不要に
優待などを電子化する動きはこれまでもあったが、今回はブロックチェーンを使う部分が異なる。複数の発行会社や、複数のアプリ提供会社が参加することを想定しており、全員がブロックチェーンを保有することで、データの照合作業を不要にする。いわゆる、コンソーシアム型のプライベートブロックチェーンだ。
「1社に閉じてやるなら普通にデータベースでやればいい。会社をまたがないとブロックチェーンを使う意味がない」（経営企画部デジタル企画室の齊藤達哉調査役）
ブロックチェーンを使うことで、優待を受け取った利用者が他の人に直接譲渡することも可能になる。また発行会社は、こうした2次流通を促進したり、逆に不可とするなど統制できることも特徴だ。プログラムを使って、有効期限などもコントロールできる。
発行した後コントロール不能だった優待を、発行会社がコントロール可能になるNFT発行は、イーサリアムなどパブリックブロックチェーンを使うことが多い。今回コンソーシアム型を使うのは、サービスを早期に実現するためだ。「マネーロンダリングのリスクを排除できる。アンチマネーロンダリングの課題が解決できれば、パーミッションレス型（パブリック型）への広がりもある」（齊藤氏）
関連記事
当初はセキュリティトークン（ST）との組み合わせ
将来的には、上場株式に対する優待などへ対応させる計画だが、当初はブロックチェーン上の有価証券、いわゆるセキュリティトークン（ST）と組み合わせての利用を想定する。
ST発行に加えて、そこに優待をNFTとして提供する優待としての活用以外にも、ポイントと交換できる権利や、デジタル会員証、デジタルチケットとしての発行も想定する。無償発行のほか、有償発行にも対応する。
複数用途での利用を見込む三菱UFJ信託は、Progmat STという名称でセキュリティトークン発行プラットフォームを持っており、ここで発行したSTに付随する優待をNFTとして発行する考えだ。なお、暗号資産やステーブルコイン、STではないトークンを、一般にユーティリティトークン（UT）と呼び、今回発行するNFTは「機能型NFT」としてユーティリティトークンの一種と位置づけている。
ブロックチェーン上のデジタルアセットの分類関連記事
優待をNFTで発行 三菱UFJ信託の「Progmat UT」で何が変わる？ - ITmedia ビジネスオンライン
Read More
No comments:
Post a Comment