2020年度末から22年度末における
国債残高の増加額（見込み）
出所：財務省資料ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序も大きく変容を迫られている。こうした中、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」で防衛費の拡充を念頭に、「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する」旨の記載を行っている。
19年の消費税率10％への引き上げで、社会保障・税一体改革は第1次ステージが終了したが、改革は未完だ。第2ステージへの議論も本格化しない状況で、防衛費増額の議論が加速中だが、この問題に我々はどう対処すればいいのか。
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国債発行に頼るな、真の防衛力拡充のためにも財政基盤の強化を - ダイヤモンド・オンライン
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