Jマテ．カッパープロダクツは11月7日、新潟運輸と共同で、企業のDX化における取組みの一貫として、運送送り状発行システムと同社基幹システムの開発及び連携プロジェクトを2022年11月より開始すると発表した。
＜左：Jマテ．カッパープロダクツの山本 耕治 社長 右：新潟運輸 坂井 操 社長＞
このほど、製造業である同社と物流業である新潟運輸が共同でDX化を図り自社の取組みについても積極的に情報発信を行うことで「働きやすい企業」となるよう双方にメリットのある改善を図る共同プロジェクトを開始したもの。
＜システム連携前＞
＜システム連携後＞
この製造と物流のDXプロジェクトは、同社の業務標準化の改善活動であるJPS（Ｊマテ生産方式）を新潟運輸に繋げていくことで、双方の事務所間でボトルネックであったドットプリンターによる送り状の廃止、送り状のFAX送信や電話連絡など従来から行われている業務を会社間の垣根を越えて「全体最適」の為の改善を図る取組みを両社間で合意した。新潟運輸で開発、提供しているクラウドシステム「送り状らくらく印刷システム」と同社の基幹システムをRPAにより連携することで開発期間を大幅に短縮し、効率的な業務プロセスの実現が可能となる。
また現場の業務改善として、運行時間の見直しをすることで1時間の待機時間の短縮を目指す。従来、軽量貨物を待機させ、最初に同社の重量貨物を積むことで、新潟運輸の長距離輸送の積載効率を上げる狙いがあった。一方で、軽量貨物を受付の締切時刻まで待機させるため、積込時刻を遅らせていた。同社の運行時間を見直すことで、新潟運輸の発店への到着時間を改し、30分～1時間の待機時間の短縮が期待できる。
今回のプロジェクトでは、伝票の再登録、追加登録する重複工程の効率化、運行時間見直しが可能となる。同社物流センター、加工工場にシステムを導入、時間の見直しをすることで、新潟運輸での改善効果は年間約560時間、同社にてシステム開発及び業務改善による改善効果は年間440時間となり、年間の合計約1000時間の工数削減を試算している。
Jマテ．カッパープロダクツ／新潟運輸と送り状発行システム連携へ - ＬＮＥＷＳ
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