新潟県見附市は、住民票の発行や転出入などの際、窓口を訪れた住民から職員が聞き取ってシステムに入力することで、書類記入の手間が省ける「書かない窓口」の運用を始めた。北海道北見市が導入し全国に広がっているシステムで、県内では見附市が初めて。運用から１か月を経て、市民からも好評を得ている。
窓口では、マイナンバーカードや免許証などで本人確認した上で、住所、氏名、手続き内容などを職員が聞き取り、申請書を作成・印刷する。住民は内容を確認して間違いがなければ書類に署名して手続きが完了する。
住民異動届など計６３種類の申請手続きや、住民票など５３種類の証明受け付けで書類記入が不要になる。
システム導入などの事業費約１７００万円は国の「デジタル田園都市国家構想交付金」と、新型コロナに伴う「地方創生臨時交付金」を半分ずつ充てる。
市は、年度末の繁忙期を前に１月１６日に運用を始め、１階ロビーの記載台２台を撤去した。
「書かない窓口」は県内でも導入検討の動きが広がっている。今月１５日には長岡市の担当者らが視察に訪れた。
１６日に窓口を訪れた見附市の女性（７０）は「記載台がないので、あれっと思ったが、便利ですね。細かいことが苦手になっているので、助かりました」と喜んでいた。
市市民生活課の担当者は「職員も対応に慣れ、『早くて楽になった』と声をいただくようになった」と話している。
市役所の「書かない窓口」好評…住民票発行など、職員が聞き取り ... - 読売新聞オンライン
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