2022年初め以降、テザーやサークルなどのステーブルコイン発行企業が、合計で100万ドル以上をキャピトルヒル（米議会）の議員へのロビー活動に費やしている。
ドルペッグ型デジタル資産の規制枠組みを策定への圧力が高まる中、ステーブルコインがワシントンで注目を集めている。テザーはマイケル・ジェイソン・リー法律事務所を利用しており、FTIガバメントアフェアーズというコンサルティング会社を通じてロビー活動を行っている。
メディアのProPublicaによると、テザーは2022年初め以降約60万ドルを費やし、米国上院と下院へのロビー活動に四半期ごとに12万ドルを支出している。またOpen Secretsによると、テザーの年間ロビー活動費用は2023年第1四半期に27万ドルを費やしている。
一方、ライバルのステーブルコイン発行企業であるサークルも、ロビー活動に多額の費用を投じている。同社は2021年末に戦略コンサルティング会社インバリアントとロビー活動を開始し、それ以降少なくとも56万ドルを費やしているとProPublicaは伝えている。サークルの四半期ごとのロビー活動予算は現在10万ドルとなっている。
サークルのロビー活動は、同社のビジネスモデルに関する政策立案者への教育、議会のメンバーに対するステーブルコインや仮想通貨問題の教育、仮想通貨に関する提案の監視などが主な内容だ。サークルは、上院、下院、財務省、通貨監督庁、商品先物取引委員会、証券取引委員会などにロビー活動を行っている。
バイナンスのステーブルコインBUSDの発行企業だったパクソスは、2022年初め以降、約30万ドルをロビー活動に費やしている。パクソスは、公共政策会社マインドセットを利用し、ステーブルコイン法制化に関連する問題に焦点を当てたロビー活動を行っている。
コインテレグラフが今年初めに報じたように、仮想通貨業界のロビー活動費用は、2022年に米国で120％急増した。ただし、ステーブルコイン発行企業が支出した額は、他の主要な仮想通貨企業が支出した額に比べてかなり少ない。コインベースは2015年にロビー活動を開始して以来、約550万ドルを費やしており、バイナンスUSは2022年にほぼ100万ドルを費やしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
ステーブルコイン発行企業、米議会へのロビー活動で100万ドル以上費やす - コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース）
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