富士通は5月23日、証明書交付サービスでの書類の誤発行問題を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。同社のシステムを利用する全ての自治体が対象。最長で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。
富士通の発表一斉点検を行うのは富士通Japanが自治体向けに提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。オンプレミス版は5月28日、SaaS版は6月4日まで点検を実施する。期間中、自治体の証明書交付サービスは停止する予定。
富士通は「今回の一斉点検に際しましては、自治体さまならびに多くの皆さまにご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねておわび申し上げます」と謝罪している。
埼玉県戸田市はすでに6月4日まで停止を予告済みコンビニの証明書交付サービスを巡っては、富士通Japan製のシステムを利用する自治体で、別の人の住民票の写しが交付されたり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりするなどのトラブルが相次いでいた。これを受け、河野太郎デジタル大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。
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