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コンビニ交付サービスで別人の証明書が発行されるトラブルが相次いでいる。廃印処理した印鑑登録証明書の誤発行を含めると、計7自治体で発覚した。システムの開発元はいずれも富士通Japanで、信用の失墜は避けられない。
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきた――。このようなトラブルが横浜市で2023年3月に発覚して以降、同様な事故の報告が後を絶たない。2023年5月16日時点で誤発行が分かったのは計7自治体となった。開発元はいずれも富士通Japanだ。
表 コンビニの証明書交付サービスで相次ぐ誤発行
いずれも開発ベンダーは富士通Japanで、複数の不具合が判明している
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止まらない誤発行トラブル
最初にトラブルが判明した横浜市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。
続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラブルを引き起こす可能性のあるプログラムを発見。ログを基に誤発行の疑いがある住民を区の職員が訪ねた結果、計2件（4人分）の誤発行を確認したと2023年5月1日に公表した。内訳は住民票の写し1件（3人分）、印鑑登録証明書1件（1人分）だった。
富士通Japanは日経コンピュータの取材に対し、2023年4月11日時点では「横浜市以外の自治体で同様の誤発行トラブルが発生していないことを確認済み」と説明していた。それにもかかわらず誤発行が新たに発覚した。同社はこの理由について、「他の自治体（横浜市）で発生した事象については、同じトラブルが発生していないことを確認した。データの更新部分などを含め、総点検を実施した際に新たな不具合が発覚した」（同社）と説明した。
コンビニ交付で誤発行相次ぐ いずれも富士通Japan製システム - ITpro
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