新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。
新潟市の発表12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。
この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
これらの事象の原因は、富士通Japanが自治体向けに提供する「Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）」と「Fujitsu MICJETコンビニ交付」の連携プログラムの不具合としている。「住民がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入している場合」に発生するという。
富士通Japanは「自治体さまと住民の皆さまに多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいります」と謝罪している。
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