航空業界でも脱炭素への取り組みが求められる中、成田空港会社は使いみちを環境分野に限った「グリーンボンド」と呼ばれる債券をことし秋にも初めて発行する方針を正式に発表しました。
「グリーンボンド」は地球温暖化対策など環境の分野に使いみちを限って資金を調達する債券で、欧米や中国などに加え、国内でも企業や自治体の間で発行の動きが相次いでいます。
航空業界でも脱炭素への取り組みが求められる中、成田空港会社は債券の発行に必要な第三者機関による評価を取得したうえで、ことし秋にも初めてグリーンボンドを発行する方針を決め、２２日正式に発表しました。
具体的な発行額については、今後、検討を進めることにしています。
空港会社では発行によって調達した資金を、年間のエネルギーの消費量を実質的にゼロに抑えた貨物施設の整備や、航空機の着陸の誘導などに使われる「航空灯火」のＬＥＤ化といった用途に充てる計画だということです。
成田空港会社の田村明比古社長は２２日の会見で、「グリーンボンドの発行を通じて、環境問題への取り組みをより多くの人に認知してもらいながら、空港の脱炭素化を強力に推進していきたい」と述べました。
国土交通省によりますとこれまで国内の空港会社がグリーンボンドを発行したケースはなく、こうした動きが航空業界でさらに広がるか、注目されます。
成田空港 環境分野に限定の債権「グリーンボンド」発行を発表｜NHK 千葉県のニュース - nhk.or.jp
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