[東京 22日 ロイター] - 総務省は、2024年度地方債発行計画のうち、借換債を含めた市場公募を前年度比4.4%減の6兆0400億円にすると発表した。環境、社会、企業統治(ESG)対応をにらみ、24年度も共同発行形式でのグリーンボンド(環境債)を想定している。
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は、前年度比3.0%減となる9兆2191億円。総額のうち、普通会計分は前年度比7.4%減の6兆3105億円、公営企業会計分は8.4%増の2兆9086億円とした。
資金区分別では、公的資金を前年度比3.1%減の3兆9415億円、民間資金を2.9%減の5兆2776億円とする。市場公募そのものは前年度比2.9%減の3兆3100億円とし、計画総額に占める割合は35.9%に据え置く。
借り換え分を含めた市場公募予定額のうち、「全国型市場公募地方債」は6.0兆円程度とする。年限別では、10年債を3.2兆円程度(共同発行分1.2兆円、個別発行分2.0兆円)、5年などの中期債を0.9兆円程度、20年や30年などの超長期債を0.4兆円程度とした。
10年債の共同発行分のうち、23年度は28道府県と14政令指定都市の計42団体が計1000億円程度の環境債を発行する見込み。同省によると、24年度は今年度以上の発行になると想定している。
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借換込みの市場公募4.4%減、共同発行で環境債推進=24年度地方債計画 - ロイター (Reuters Japan)
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