松山市は物価高騰対策としてプレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済をした際にポイントが還元される事業などを追加で行うために、一般会計の総額で１３億８０００万円あまりの補正予算案を発表しました。
松山市は６日、一般会計の総額で１３億８０４０万円の補正予算案を追加でまとめたと発表しました。
このうち、物価高騰対策として２５％のプレミアムが付いた商品券の発行やキャッシュレス決済をした際に２５％のポイントが還元される事業を再度行うために９億９６５０万円が盛り込まれていて、いずれも年度内の実施を目指すということです。
また、持続的な賃上げを後押しするため従業員の賃金を引き上げた中小事業者などに従業員１人あたり５万円、最大で５０万円の奨励金を給付する費用として２億５４００万円が計上されています。
このほか、物流業界で人手不足の深刻化が懸念されるいわゆる「２０２４年問題」対策として、貨物運送を行う事業者に対しトラック１台あたり１万５０００円から３万円の支援金を給付する事業に１億２７３万円が計上されています。
松山市はこの予算案を６日、開会中の定例議会に提案し、追加分を加えた補正予算案は一般会計の総額で１１０億２９６５万円となります。
松山市補正予算案 追加でプレミアム付商品券発行へ｜NHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp
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