能登半島地震で震度５強を観測した富山県氷見市は、り災証明書の発行業務を支援するため福島県から派遣された職員とともに、合同で住宅被害の調査を始めました。
氷見市では全壊や半壊した住宅が相次ぎ、１１日までにり災証明書の発行申請が２２５２件に上っています。
こうした中、市は、り災証明書の発行業務を支援するため福島県から派遣された職員２０人とともに、１２日から合同で住宅被害の調査を始めました。
参加した福島県の職員は、住宅被害の調査経験が豊富だということで、調査の際のポイントなどを氷見市の職員と共有しながら外壁の破損状況などを確認していました。
福島県は、１月末まで職員を交代で氷見市に派遣し、り災証明書の発行業務を支援することにしています。
調査が行われた氷見市姿地区の山本譲治区長は「断水している中、今も避難所で過ごしている人もいるので、早く地域を立て直せるよう、証明書の発行にあたってほしいです」と話していました。
また、氷見市税務課の宮腰宏臣主査は「福島県の力を借りながら、一日も早く市民に証明書を発行していきたいです」と話していました。
福島県災害対策課の箭内良次主幹は「東日本大震災以降、富山県民にご支援いただき、福島は着実に復興しています。ご恩を少しでも返せるよう氷見市を支援したいです」と話していました。
氷見 福島県職員が「り災証明書」発行業務を支援｜NHK 富山県のニュース - nhk.or.jp
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