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Thursday, November 3, 2022

「ハワイと沖縄の架け橋」44年間邦字紙発行 移民1世の生活記録した”歴史資料” - HUB沖縄

「ハワイ・パシフィック・プラス」の最終号を手に、思い出を語る仲嶺和男さん=10月14日、那覇市内

 近年まで、44年間に渡りハワイ州ホノルル市で発刊されていた日系人向けの邦字・英字新聞がある。その名も「HAWAII PACIFIC PRESS(ハワイ・パシフィック・プレス/HPP)」。1977年11月~2020年12月まで月1回、もしくは月2回のペースで発行され、ピーク時には毎号5,000部を売り上げた。

 単身創刊し、編集発行人を務めたのは沖縄出身の仲嶺和男さん(82)だ。のちに日系人全体向けの新聞に変容していったが、創刊当初に掲げたテーマは「ハワイと沖縄の架け橋」。100年以上前に沖縄からハワイに渡った移民1世にもインタビューを重ね、当時の生活ぶりを記録した貴重な”歴史資料”でもある。どのような経緯で発行を始め、何を報じてきたのか。今年5月に沖縄へ居を戻した仲嶺さんに話を聞いた。

琉球新報の記者を経て渡米

 国頭村宜名真出身の仲嶺さん。小学生の頃から地理の授業が好きで「移民に憧れた」という。もう一つ好きだったのは、新聞。「世界を股にかけて活躍してる新聞記者には非常に魅力を感じた」。那覇高校を卒業後、琉球大学文理学部に進み、学生にジャーナリズムを教えていた後の県知事である故大田昌秀氏が発行した琉大タイムスを共に作った。

 卒業後は琉球新報社へ。社会部や文化部などで記者を6年間経験したが、当時は社内ストライキも多く将来に不安を感じたこともあり、退職して一念発起。一時親戚が経営する会社に務めた後、当時ベストセラーになっていた作家・小田実の世界放浪記「何でも見てやろう」に影響を受け、再就職前に「アメリカを見て回ろう」と500ドルを手にハワイへ渡った。

 日本語教師やレストランの皿洗いなどで生計を立てた後、日本語新聞「ハワイ・タイムス」に入社し、5年間務めた。1900年に沖縄初の海外移民として26人が海を渡り、沖縄県系人のコミュニティが根付いているハワイ。記者活動をしながら現地の沖縄関係者とも交流を深める中、当時米国でベストセラーとなっていた移民を題材にした小説「ルーツ」に触発され、「自分も沖縄出身者のために何かやってみよう」と思い立ち、新聞業での独立を決意した。

創刊号で「沖縄特集」好評博す

ホノルル市にあるワイキキビーチ

 ビジネス的に勝算もあった。1958年に創刊された沖縄の歴史ある写真月刊誌「オキナワグラフ」が沖縄からの輸送費も含めて高額にも関わらず、当時毎号100部ほどが売れていて、「私がより安値で沖縄の新聞を作ったら500部は売れるんじゃないか」と算段を付けた。現地で自分達のことを「ウチナーンチュ」と呼ぶ移民2世にも出会い、「沖縄に対してそれだけの思いを持っているのか」と驚くこともあったという。

 資金は母と妹から1,000ドルずつを借りた。「沖縄とハワイの架け橋」をテーマに掲げ、自身の38歳の誕生日である1977年11月30日、ホノルル市を拠点にハワイ・パシフィック・プレスを創刊した。

 当時の沖縄は、1972年の日本復帰からまだ5年。ハワイ県系人の間でも沖縄に対する関心は高く、16ページの特集で「沖縄の今」を伝えた創刊号は好評を博した。「毎日のように25部ずつくらいの購読注文がありましたよ」と、当初の目標であった500部は創刊から2、3カ月にして達成。母と妹から借りた資金に手を付けることもなかったという。

 初めの数年は取材、執筆、校正、広告の獲得など全てを一人でこなした。風邪を引いた時はベッドに寝転びながら校正作業をしたり、沖縄関係だけでも数十ある郷友会の新年会に一晩で5、6カ所回ったりと、目の回るような日々を休みなくこなした。

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Wednesday, November 2, 2022

JERAがハイブリッド債を発行、上限4000億円 - 日本経済新聞

東京電力ホールディングス中部電力が折半出資するJERAは資本と負債の中間的な性質をもつハイブリッド債(劣後債)を発行すると発表した。4000億円を上限とし、需要動向をみて時期や条件などを決めるという。資源高と円安で火力発電に使う燃料の調達費が急騰して業績が悪化している。ハイブリッド債発行により財務負担を抑えつつ、脱炭素投資などへの資金を確保する。

劣後債は返済順位が低く株式に近い性質を持つ。会計上は負債として扱うが、格付け会社は発行額の一部を自己資本とみなす。普通社債などによる資金調達に比べて、信用格付けの維持や改善につながる。JERAの今回のハイブリッド債は、格付投資情報センター(R&I)と日本格付研究所、S&Pグローバル・レーティング・ジャパンが調達額の50%を自己資本と認定する見通しだ。

JERAの2023年3月期の最終損益は2000億円の赤字に転落する見通しだ。液化天然ガス(LNG)の長期契約先の火災影響でスポット調達比率が高まり、収支が悪化していた。燃料費高騰などの影響が大きい電力会社では、ハイブリッド債の発行が相次いでいる。関西電力が3月に2200億円、東北電力は9月に2800億円を発行した。

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JERAがハイブリッド債を発行、上限4000億円 - 日本経済新聞
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「筑波銀行ビジネスカード for Owners」を発行(三井住友カード) - ペイメントナビ(payment navi)

非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)

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米財務省、中長期債の発行規模は計960億ドル-四半期定例入札 - ブルームバーグ

米財務省は四半期定例入札の発行規模を発表し、長期債の発行額を削減しない方針を明らかにした。財政赤字削減への取り組みをいったん停止した。

  2日の発表によると、同省は来週の入札で3、10、30年債を計960億ドル(約14兆1000億円)相当発行する。内訳は以下の通り。

  • 3年債、発行規模400億ドル(前回8月は420億ドル) 8日に入札
  • 10年債、同350億ドル(前回も350億ドル) 9日に入札
  • 30年債、同210億ドル(前回も210億ドル) 10日に入札
  • 約407億ドルを新規に調達する見込み

米財務省、四半期定例入札の規模縮小-今後は20年債を大幅削減へ

  新型コロナウイルス感染拡大に対応した支援策の終了や、景気回復に伴う記録的な税収を背景に、米財政赤字は急速に 縮小。財務省は過去4四半期にわたって四半期入札の規模を減らすことができた。

  しかし、ここへきて財政見通しが悪化したことで、借り入れを増やす必要性が高まった。米金融当局が米国債ポートフォリオのランオフ(償還に伴う保有証券の減少)を進めていることで、政府が追加発行を余儀なくされている面もある。

  発行済みの国債の一部買い戻しについて、財務省は今後もさらなる検討を行うとした。検討結果は今後の四半期定例入札で説明する。

米国債買い戻しプログラム、創設に向けた機運高まる-市場機能改善で

原題: US Holds Quarterly Debt Sales Steady, Keeps Pondering Buybacks(抜粋)

 

(詳細を追加して更新します)

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「相鉄グループ 統合報告書2022」発行のお知らせ 【相鉄ホールディングス】 - NEWSCAST

相鉄グループの相鉄ホールディングス㈱(本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之)では、これまで発行していた「CSRレポート」を充実させた「相鉄グループ 統合報告書2022」を初めて発行し、相鉄グループのウェブサイトに公開しました。

本報告書では、相鉄グループの持続的な価値創造に向けた取り組みについて、財務情報と非財務情報を統合して説明し、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、さらに分かりやすくお伝えすることを目指しています。
この他、気候変動への対応やダイバーシティ&インクルージョンの推進など、サステナビリティを支える基盤として、マテリアリティ(重要課題)に関する取り組みを明確にしました。
本報告書を通じて、社会・環境課題の解決など価値創造に向けた取り組みを分かりやすくご紹介していくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話のツールとして活用しながら、より一層の企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
※英訳版は、2023年初頭の公開を予定しています。

■「相鉄グループ 統合報告書2022」

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Tuesday, November 1, 2022

JCB、ナンバーレスカードの発行開始 認証に使えるセキュアQRコード活用 - ITmedia NEWS

 ジェーシービーは11月1日から、券面にカード番号が掲載されないナンバーレスのクレジットカードの発行を開始した。JCBの一般カードのほか「JCB CARD W」「JCB CARD W PlusL」などについて、従来の番号記載のカードと選択式で申し込みが可能。

表面、裏面にカード番号のないナンバーレスカードを、JCBとして初めて発行開始

 裏面には、会員専用のスマホアプリ「MyJCBアプリ」でしか読み取れない、セキュアなQRコードを掲載した。カード番号を確認するための会員IDやパスワードを忘れた場合でも、QRコードの読み取りと、SMSなどを使ったワンタイムパスワードで本人であることを確認できる。本QRコードは、MyJCBアプリ初回ログイン時の認証や、機種変更時のログイン認証などにも利用できる。

MyJCBを使い、カード裏面のセキュアなQRコードを読み取ることで認証に利用できる

 昨今、セキュリティ意識の高まりを受け、スマホアプリ内でカード番号を確認できるようにし、プラスチックカード自体には番号を記載しないナンバーレスカードが増加している。一方で、アプリにログインするためのIDやパスワードを忘れると、カード番号自体を照会する手段がなくなるという欠点もあった。今回のセキュアQRコードは、こうした課題を解決するものだといえる。

 このQRコードは、デンソーが開発した「SQRC」だ。SQRCは、1つのコードに公開と非公開の2種類のデータを格納しており、非公開データは暗号キーを備えた専用リーダーでのみ読み取りが可能になっている。この仕組みを利用し、QRコードをMyJCBアプリでのみ読み取り可能とした。

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インドネシアが10年滞在可能な「セカンドホームビザ」を発行へ - Time Out Tokyo

絵に描いたような美しいビーチ、活気ある地元住民や外国人コミュニティー、そしてまばゆいばかりの熱帯生態系を持つインドネシアのバリ島。間違いなく、今後10年を過ごしてみたいと思える場所の一つだろう。

インドネシア政府は2022年10月下旬、そのような滞在を可能にする新しいビザ「セカンドホームビザ(Second-Home Visaの新設を発表した。2022年末から、最長10年間インドネシアに滞在できるビザが発行されることになったのだ。

控えめに言っても、これはかなり寛大な取り組みだろう。12月25日(日)から申請できるこのビザは、明らかに旅行者(そして、富裕層)を対象としたもので、パンデミック後にインドネシアに人々を呼び戻すための動きの一部といえる。ちなみに、現在世界で提供されている最も長い観光ビザは、グルジアとアルバニアのもので、どちらも旅行者に自国を探索するための1年間を与えている。

想像がつくだろうが、このビザ制度には「条件」があり、それはかなりインパクトがあるものだ。同ビザの取得するためには、銀行口座に少なくとも20億インドネシアルピアが必要である。これは約1,890万円の貯蓄に相当し、多くの人にとって「大金」である。

ただ、もし銀行にそれだけの残高がなくても、期待を捨てるのはまだ早いかもしれない。インドネシア政府は、デジタルノマドの流行後のリモートワークのトレンドに乗るため、バリ島を対象としたいわゆる「デジタルノマドビザ」の新設も準備しているという。大金持ちでなくても、パラダイスに住めるようになる日が早く来ることを祈ろう。

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