米ペンシルベニア州で最大規模を誇る新聞社で、全米で3番目に古い歴史を持つフィラデルフィア・インクワイアラー紙がサイバー攻撃に襲われ、“発行不能”の状態に追い込まれた。
13日の朝に社員が編集管理システムの中の異変に気がついたもので、すぐに端末機器をオフラインにしたものの、電子版のアップデートもまだ回復していない状況。AP通信によれは同紙は現在、FBI（連邦捜査局）と連携して原因を究明中としている。
フィラデルフィア・インクワイアラー紙は1829年の創刊で、2019年の発行部数は平日で10万部、日曜版で20万部ほど。同紙の発行業務が混乱状態に陥ったのは暴風雪に見舞われた1996年以来、27年ぶりとなった。
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2023年05月12日 12:03
2024年から発行が始まる新しい紙幣、日本銀行券の撮影会が長崎市内で行われました。
KTN記者 「来年（2024年）発行される新しいお札。偽造を防ぐため世界初の技術も取り入れられている」
日本銀行長崎支店でメディア向けに開かれた新紙幣の撮影会です。
日本銀行は偽造を防ぐことなどを目的に、約20年ごとに紙幣を新しく発行しています。
今回は1万円札、5千円札、千円札が発行の対象です。
肖像が立体的に見えて角度によって顔の向きが変わる3Dホログラムは世界初の技術で、偽造防止につながります。
ざらつきがある斜線の位置で札の種類を識別することができ、目が不自由な人も分かりやすくなります。
日本銀行長崎支店 眞田輝 発券課長 「新しい銀行券が発行された後も現在の銀行券は使用できる。詐欺被害にあわないように注意してもらいたい」
新しい紙幣は2024年4月から9月中をめどに発行される予定です。
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。
「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。
このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。
富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。
河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既に完了している」と述べている。
川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。
2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。
連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。
市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。
市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。
コンビニエンスストアで、別人の住民票などが発行されるケースは、ことし3月に横浜市内でも相次ぎ、システムのプログラムを修正したうえで、サービスを再開しています。
［ロンドン ５日 ロイター］ - テリマー・リサーチ集計のデータによると、４月の途上国によるドル建てソブリン債発行総額は９３億ドルで、前月比３４％減少した。
前月比減少は今年２回目。ただ１─４月の発行総額６８４億ドルは、前年同期を６０％上回っている。昨年は主要中央銀行の利上げとロシアのウクライナ侵攻に伴う不透明感が影響し、投資家のリスク許容度が低下したことが起債の落ち込みにつながった。
一方今年は４月までの発行総額の半分以上は１月に集中した。
テリマーのチーフエコノミスト、スチュアート・カルバーハウス氏はノートで、４月にソブリン債を発行したのはバーレーン、ブラジル、ヨルダン、メキシコ、トルコの５カ国だけで、ほとんどが４月序盤に起債されたと指摘。当初の起債市場は力強い１カ月になる様相だったが、すぐに勢いがなくなったと述べた。
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。
記者会見で陳謝した足立区の職員（写真右の2人）と富士通Japan担当者
（撮影：日経クロステック）
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「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。
富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具合によるものだった。富士通Japanが横浜市でのトラブル後に、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調査したところ、トラブルを引き起こす可能性のあるプログラムを発見。ログを基に、誤発行した疑いがある住民を足立区職員が訪ねたところ、2件の誤発行を確認したという。
関連記事 他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く横浜市でのトラブルは、印刷の順番を管理する「印刷処理管理」機能の不具合だったが、足立区のトラブルは自治体が利用する住民記録システムのデータベースと、コンビニ交付サービスが保持する住民票データベースを随時連携させる処理を管理する「更新管理」機能に不具合があった。
川崎市は2日、マイナンバーカードを使い、コンビニで利用できる証明書交付サービスで、別人の戸籍証明書1件が発行されたと発表した。
市によると、2日午前7時半ごろ、宮前区のコンビニで、男性が戸籍全部事項証明書を申請したところ、別人の証明書が発行されたという。原因が判明していないため、同日午後1時半ごろから、コンビニでの交付サービスを休止した。
このサービスは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍の証明書などが発行できる。
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