米投資・保険会社 バークシャー・ハサウェイが１日、円建て社債の発行条件を決めた。2019年に初めて円建てで起債して以降５回目となる今回は、６本立ての発行総額が1150億円に決まった。
| 年限 | ３年 | ５年 | ７年 | 10年 | 20年 | 30年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| スプレッド | 60ｂｐ | 75ｂｐ | 77ｂｐ | 87ｂｐ | 97ｂｐ | 115ｂｐ |
| 発行利率 | 0.783％ | 1.029％ | 1.180％ | 1.452％ | 2.003％ | 2.368％ |
| 発行額 | 550億円 | 415億円 | 10億円 | 40億円 | 51億円 | 84億円 |
| 備考：１月債のスプレッド | － | 17ｂｐ | 25ｂｐ | 33ｂｐ | 53ｂｐ | 58ｂｐ |
注）スプレッドはＴＯＮＡ（無担保コール翌日物金利）ミッドスワップ対比の上乗せ金利、ｂｐはベーシスポイントで１ｂｐ＝0.01％
ブルームバーグのデータによると、バークシャーは今年１月にも円建てで起債しており、今年は円債市場に２度アクセスした初めての年になった。今回は当初15年債も検討したものの、需要調査を経て発行を取りやめた。
長崎の被爆者で核兵器廃絶を訴え続け、１０月、亡くなった漫画家の西山進さんが中心になって創刊した被爆者の証言集の発行を記念する会が２８日、福岡市で開かれました。
篠栗町にある「エフコープ生活協同組合」は、県内に住む被爆者の体験談を聞き取った証言集を、ほぼ毎年、発行しています。
平成７年の創刊にあたっては、１０月、福岡市内で９４歳で亡くなった長崎の被爆者で、漫画家の西山進さんが中心的な役割を果たしました。
新たにことし発行された証言集を記念する会がきのう開かれ、はじめに生協の組合員らが創刊当時の思い出などを語り、核兵器廃絶を訴え続けた西山さんをしのびました。
続いて、ことし初めて証言を寄せた被爆者らが体験談を語りました。
このうち８歳のとき広島で被爆した三京育代さん（８５）は、原爆の投下によって一瞬で壊れた家の中で必死に母親を探して泣き叫び、窓ガラスの破片が全身に刺さった母親に連れられ、血まみれの赤ん坊の妹を布団にくるんで逃げたことなどを語りました。
また路上での光景として、大やけどで腕から皮膚をぶら下げて歩いている人たちや、幼い子どもを家に残したまま火の手から逃れ、どうしようもなく走り回る近所の母親の姿など、投下直後の生々しい惨劇を証言しています。
三京さんは「言いたいことを言えずに亡くなった人のためにも、奇跡的に命拾いした身として、生きている限りは伝えていかなければいけない」と話していました。
また伊藤靖夫さん（８２）は、４歳の時に広島で被爆し、全身にガラスが突き刺さった自分を抱えて、母親が線路を一晩中、歩き続けて隣の山口県の病院で手当てを受けたということです。
伊藤さんは、「あと２０年もすれば被爆者はいなくなる。これからは証言者の話を聞いた人たちが次の世代に伝えていってほしい」と話していました。
この証言集は、県内各地や長崎などの図書館に寄贈されるほか、「エフコープ生活協同組合」のホームページでも読むことができます。
人材マッチングやスキルアップ支援サービスを提供する Hajimari は29日、私募債の発行やデットで7億円を調達したことを明らかにした。三菱 UFJ 銀行などが引き受ける。Hajimari は2020年3月に初めて外部からのエクイティファイナンス、および、デットファイナンスを実施しており、今回の調達はそれに続くものだ。
Hajimari は、2015年2月の設立（当時の社名は IT プロパートナーズ）。以前は起業家やフリーランサー向けに、自らの経営努力が軌道に乗るまでの案件紹介を事業の中心として成長、その後、IT に限らず、「Mentor PRO PARTNERS」「人事 PRO PARTNERS」「Marketing PRO PARTNERS」「Finance PRO PARTNERS」など、人材マッチング対象とする業務分野を多角化してきた。2020年4月に、現在の Hajimari に社名変更したのもそういう理由からだ。
クラウドソーシングプラットフォーム大手「Upwork」の調査によれば、2021年のアメリカのフリーランス人口は5,000万人で、アメリカの労働者人口の36％がフリーランスだ。また、ドイツのフリーランス動向情報サイト「Freelancemap」の調査によれば、この傾向は高学歴の人ほど顕著で、大学院卒業以上の学歴を持つ労働者の51%がフリーランスで、高校卒業の学歴を持つ労働者の31%がフリーランス、との統計もある。
一般的に同じ業務であれば、アメリカに比べ、日本のフリーランスの収入は低いことが多い。それには物価や社会情勢の違いなども影響しているだろうが、フリーランス人材のプロフェッショナル性に起因していることも少なくない。さまざまな職種で独立志向の高いアメリカでは、IT やデスクワークに限らず、より高い報酬を得るために自らのスキルを研鑽することに努力を惜しまない傾向がある。Hajimari が日本で浸透を目指すプロフェッショナル人材のマッチングや育成支援は、まさにそのような世界だ。
Hajimari は今回調達した資金を、サービスの認知度向上やブランディング強化に使う予定だ。読者の中には、都内などでタクシーに乗った際にタブレット画面に同社の広告が流れているのを目にした人もいるだろう。また、岸田政権が掲げる政策の一つ「リスキリング」が追い風になっていて、Hajimari では組織について学べる研修システム「HR University」、地方の IT 人材育成や地域の DX 化促進を支援する「TUKURUS」といった新サービスの開発にも積極的に投資する。これらの事業展開に伴い、人材採用も強化する。
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債券発行から環境M&Aに 野村やシティ、ESG陣容拡大 日本経済新聞
本学の方針、活動実績、社会への貢献、財務情報等を報告する「アニュアルレポート2022-2023」を発行・公開しました。
「アニュアルレポート2022-2023」では、本学の主な運営財源等の財務情報に加え、湊長博 総長の任期中の基本方針や本学のガバナンス体制、教育研究や産官学連携の取り組み、ダイバーシティ推進に向けた取り組みの強化など、10の項目について詳しく紹介しています。
アニュアルレポートを通じて、京都大学の業務運営の姿勢やさまざまな取り組みに対する理解を深めていただければと考えています。
アニュアルレポート（旧 ファイナンシャルレポート）／Annual Report
松浦和夫
任意団体「ここから始まる不登校プロジェクト@近江八幡」（永峰美佳代表）が、情報誌「不登校/ひきこもりサポートブック」（滋賀県東近江圏域エリア版）を発行した。エリア内にあるフリースクールやフリースペース、親の会などを紹介。不登校に悩む子どもたちに、学校以外の選択肢が増えればと考えた。
不登校プロジェクト@近江八幡は、不登校の子どもたちの親の会やフリースクールなどを運営する3団体で構成。不登校の子どもや保護者の孤立を防ごうと、3団体のスタッフが昨年5月から、近江八幡市や東近江市、日野町、竜王町の4市町内にある不登校関連の施設を訪問。活動内容や雰囲気、参加費などを取材してきた。
サポートブックはA4判、48ページ。エリア内にある親の会や相談などに応じる5施設、居場所を提供するフリースペースなど13施設、フリースクールなど7施設を掲載する。このほか、公的な相談窓口や教育支援センターなどの情報も盛り込んだ。1500部を発行し、エリア内の市町や小中学校などに配布する。
永峰代表は自分の子どもが不登校の際、どこに相談すればいいか途方に暮れた経験がある。「当事者は情報を収集するのが大変。この冊子を活用してもらい、自分の居場所を見つけ、明るく過ごしてほしい」と話す。
県内ではこれまで、「大津市」と「甲賀市・湖南市」、「長浜市・米原市・彦根市・犬上郡・愛知郡」の3エリアに同様の情報誌がある。東近江エリアを含め、県フリースクール等連絡協議会のホームページで閲覧・ダウンロードすることができる。
サポートブック完成を記念した講演会が、12月17日午後6時半から近江八幡市鷹飼町の「男女共同参画センターG―NETしが」のホールで開かれる。サポートブックの説明の後、不登校を経験した若者4人が自らの体験などを話す。定員100人。無料。申し込み・問い合わせは永峰さん（090・7110・7018）へ。（松浦和夫）
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警察庁によりますと午前9時ごろ、運転免許証の発行手続きなどを行う国の「運転者管理システム」にトラブルが起きていることが分かりました。システムはおよそ50分後に復旧しましたが、東京や大阪などあわせて19の… Adblock test (Why?) 運転免許証の発行手続きな...
